コラム

CIA殺人「外交特権」盾に取る米政府

2011年02月23日(水)16時44分

 各紙が一斉に報じたように、パキスタン東部ラホールでパキスタン人2人を射殺したとして逮捕されたアメリカ人、レイモンド・デービスがCIA(米中央情報局)の請負業者だったことが明らかになった。

 先月27日にデービスが逮捕されてから、米政府はずっと、デービスは米領事館の「事務・技術職員」として外交特権をもつと主張、即時釈放を要求してきた。

 オバマ政権高官は報道陣への背景説明で、デービスがCIAのために働いていたとしても免責特権に何ら変わりはないと言った。


質問)デービスがCIA要員だったという報道が本当だとすれば、外交特権は無効になるのか。

高官)ここで唯一考慮すべきなのは、デービスがパキスタンに入国した際、パキスタン外務省に「事務・技術職員」と申告していたかどうか。そして答えはイエスだ。その時点で、彼は外交特権を獲得した。

 もし誰かがアメリカに外交団の事務・技術職員として入国してしまえば、できることは何もない。そこで与えられた選択肢はは、その人物の入国を拒否して本国に送還するか、管理・技術職員の立場で受け入れるかだ。


 スパイ容疑をかけられた人間が外交特権を使うのは昔からよくある話だ。たとえば07年には、オーストリア人からドイツ軍のヘリに関する機密情報を入手したとされるロシア人外交官が、国連大気圏外平和利用委員会の一員だという理由で外交特権を認められた例がある。ドイツとオーストリアの捜査当局は、このロシア人は軍事情報機関で働いていると睨んでいたが、ロシアは外交特権を手放さなかった。

 今回の場合も、国際法は確かに米政府の味方かもしれないが、デービスの件でますます都合の悪い情報が出てくるなかで本国政府が外交特権に固執すれば、パキスタンに駐在する本物の米外交官の仕事は辛いものになるばかりだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年02月22日(火)12時59分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 23/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

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