コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

ＣＩＡ殺人「外交特権」盾に取る米政府

2011年02月23日（水）16時44分

　各紙が一斉に報じたように、パキスタン東部ラホールでパキスタン人２人を射殺したとして逮捕されたアメリカ人、レイモンド・デービスがＣＩＡ（米中央情報局）の請負業者だったことが明らかになった。

　先月27日にデービスが逮捕されてから、米政府はずっと、デービスは米領事館の「事務・技術職員」として外交特権をもつと主張、即時釈放を要求してきた。

　オバマ政権高官は報道陣への背景説明で、デービスがＣＩＡのために働いていたとしても免責特権に何ら変わりはないと言った。


質問）デービスがＣＩＡ要員だったという報道が本当だとすれば、外交特権は無効になるのか。

高官）ここで唯一考慮すべきなのは、デービスがパキスタンに入国した際、パキスタン外務省に「事務・技術職員」と申告していたかどうか。そして答えはイエスだ。その時点で、彼は外交特権を獲得した。

　もし誰かがアメリカに外交団の事務・技術職員として入国してしまえば、できることは何もない。そこで与えられた選択肢はは、その人物の入国を拒否して本国に送還するか、管理・技術職員の立場で受け入れるかだ。


　スパイ容疑をかけられた人間が外交特権を使うのは昔からよくある話だ。たとえば07年には、オーストリア人からドイツ軍のヘリに関する機密情報を入手したとされるロシア人外交官が、国連大気圏外平和利用委員会の一員だという理由で外交特権を認められた例がある。ドイツとオーストリアの捜査当局は、このロシア人は軍事情報機関で働いていると睨んでいたが、ロシアは外交特権を手放さなかった。

　今回の場合も、国際法は確かに米政府の味方かもしれないが、デービスの件でますます都合の悪い情報が出てくるなかで本国政府が外交特権に固執すれば、パキスタンに駐在する本物の米外交官の仕事は辛いものになるばかりだろう。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2011年02月22日（火）12時59分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 23/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物4.7％急騰、中東情勢緊迫で2025年1月
2026.03.04

ビジネス

米国株式市場＝下落、ダウ403ドル安　中東紛争でイ
2026.03.04

ワールド

トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ　基地
2026.03.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル全面高、中東緊迫化で安全資産需要
2026.03.04
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story