コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

レバノン首相暗殺容疑に新事実？

2009年05月27日（水）04時52分

　６月７日のレバノン総選挙を２週間後に控えた５月24日、ドイツのシュピーゲル誌（電子版）は衝撃的な記事を掲載した。

05年にレバノンのラフィク・ハリリ元首相が暗殺された事件に関し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの関与を示す新たな証拠が見つかったという。事件を審理するレバノン国際特別法廷から得た情報だとしている。

　記事によれば、レバノンの治安当局は容疑者たちが使用していた携帯電話がヒズボラの民兵たちの携帯と交信していたことを突き止めた。さらに、容疑者の１人が「疑惑の」携帯電話でガールフレンドに電話したときの通信傍受に成功。イランで訓練を受けたヒズボラの構成員アブ・アルマジド・ガムラッシュであることが判明したという。

　この記事には疑わしい点がいくつかある。まず、記事全体が１人の匿名の情報提供者の話だけに基づいていること。

　総選挙を控えたこのタイミングも怪しい。ヒズボラは、故ハリリ元首相の息子が率いるスンニ派の与党・未来運動と選挙戦を展開している。ヒズボラのイメージダウンを狙うスンニ派の作戦なのかもしれない。

　記事が指摘するハリリ暗殺の動機も説得力に欠ける。ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララは５月25日、シュピーゲルの記事は「イスラエルの陰謀」だと一蹴した。

　確かにヒズボラの勢力は拡大を続けており、エジプトで破壊活動を計画していたことも明らかになっている。しかし、ヒズボラがハリリ暗殺に関与したとするのは、レバノンにおけるこれまでのヒズボラの位置付けを考えれば、最大の過大評価といえる。

　レバノン国際特別法廷は新しい証拠について公式には公表していない。だが４年間の捜査の成果を明らかにするときが来れば、必ずや中東全体に重大な影響を与えるはずだ。

――デービッド・ケナー


Reprinted with permission from FP Passport, 28/5/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済「「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向性
2025.11.19

ビジネス

再送ＭＳとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに
2025.11.19

ワールド

サウジ、6000億ドルの対米投資に合意　1兆ドルに
2025.11.19

ビジネス

米中小企業、26年業績改善に楽観的　74％が増収見
2025.11.19
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story