コラム

親愛なるソマリアよ、国際援助はどう使われる?

2009年04月25日(土)03時03分

 昨日、ベルギーのブリュッセルで開かれたソマリア支援会議で、世界各国が今後1年間で総額2億1300万ドルの支援を行うことが約束された。だが詳しい内容は見えてこない。実際、詳細など全く決まっていないのだ。

 今回の支援は、ソマリア国内の治安能力を向上させ、窮地に立つアフリカ連合ソマリア平和維持部隊(AMISOM)を現在の4300人から8000人に増強するために使われることになっている。しかしその先行きには以下の通り、疑問が尽きない。

1. 実際に拠出される支援額は一体どれだけになるのか? 

 こうした会議で約束される支援金は大抵、その額通りには拠出されない。そもそも2億1300万ドルは大局的に見ればわずかな額だ。イラク戦争では06年当時、これと同じぐらいの戦費がたった一日で飛んでいったものだ。

2. 支援金を手にするのは誰なのか? 

 どうやら支援金は、シェイク・シャリフ・アハメド大統領の暫定政府を経由して配分されるらしい。この1月に発足したばかりの政権がどう支援金を使うのか、使途をきちんと監視するのは容易ではないだろう。

3. 支援金はソマリアの治安能力の強化に当てられるというが、果たしてこの国に治安部隊など存在すると言えるのだろうか?

 エチオピア軍が昨年、治安部隊の訓練を実施したが、給料を支払わなかったため、彼らの多くが職務を放棄した。まだ残っている隊員はどれぐらいいるだろうか。彼らにとっては治安部隊より武装勢力に加わるほうが実入りがいいのではないか。

4. AMISOMを倍増するのはいいが、補充人員はどこで見つけるのか?

 死の危険を伴うソマリアへの派兵は、アフリカのどの国も嫌がっている。

5. 最後に、支援国は海賊以外のソマリアの問題に果たして関心があるのだろうか?

 今回、会議場の外での外交官たちの話題は、もっぱら海賊対策だった。こうなるとソマリアは支援金を海賊以外の問題で使うのは難しいだろう。例えば政府職員への給与のような、然るべき使われ方であったとしてもだ。

 もし世界が本気で海賊対策をしようというなら、こんな支援計画はばかげている。もちろん、私が何か見逃していれば別だが。

 親愛なるソマリアよ、どうか私に詳しく教えて欲しい。


──エリザベス・ディキンソン

Reprinted with permission from "FP Passport" http://blog.foreignpolicy.com, 24/04/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊藤園、通期純利益を10億円に下方修正 自販機事業

ビジネス

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦

ビジネス

日経平均は反発、自律反発狙いの買いで 半導体高い

ワールド

インド・EU、FTA最終合意 世界GDPの25%カ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story