コラム

親愛なるソマリアよ、国際援助はどう使われる?

2009年04月25日(土)03時03分

 昨日、ベルギーのブリュッセルで開かれたソマリア支援会議で、世界各国が今後1年間で総額2億1300万ドルの支援を行うことが約束された。だが詳しい内容は見えてこない。実際、詳細など全く決まっていないのだ。

 今回の支援は、ソマリア国内の治安能力を向上させ、窮地に立つアフリカ連合ソマリア平和維持部隊(AMISOM)を現在の4300人から8000人に増強するために使われることになっている。しかしその先行きには以下の通り、疑問が尽きない。

1. 実際に拠出される支援額は一体どれだけになるのか? 

 こうした会議で約束される支援金は大抵、その額通りには拠出されない。そもそも2億1300万ドルは大局的に見ればわずかな額だ。イラク戦争では06年当時、これと同じぐらいの戦費がたった一日で飛んでいったものだ。

2. 支援金を手にするのは誰なのか? 

 どうやら支援金は、シェイク・シャリフ・アハメド大統領の暫定政府を経由して配分されるらしい。この1月に発足したばかりの政権がどう支援金を使うのか、使途をきちんと監視するのは容易ではないだろう。

3. 支援金はソマリアの治安能力の強化に当てられるというが、果たしてこの国に治安部隊など存在すると言えるのだろうか?

 エチオピア軍が昨年、治安部隊の訓練を実施したが、給料を支払わなかったため、彼らの多くが職務を放棄した。まだ残っている隊員はどれぐらいいるだろうか。彼らにとっては治安部隊より武装勢力に加わるほうが実入りがいいのではないか。

4. AMISOMを倍増するのはいいが、補充人員はどこで見つけるのか?

 死の危険を伴うソマリアへの派兵は、アフリカのどの国も嫌がっている。

5. 最後に、支援国は海賊以外のソマリアの問題に果たして関心があるのだろうか?

 今回、会議場の外での外交官たちの話題は、もっぱら海賊対策だった。こうなるとソマリアは支援金を海賊以外の問題で使うのは難しいだろう。例えば政府職員への給与のような、然るべき使われ方であったとしてもだ。

 もし世界が本気で海賊対策をしようというなら、こんな支援計画はばかげている。もちろん、私が何か見逃していれば別だが。

 親愛なるソマリアよ、どうか私に詳しく教えて欲しい。


──エリザベス・ディキンソン

Reprinted with permission from "FP Passport" http://blog.foreignpolicy.com, 24/04/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story