日本赤軍からコロナ給付金詐欺まで、「意識の高い若者」はどこで間違えるのか

ViewApart-iStock.

＜一部の若者が「意識の高さ」から国家を侮蔑し、法を侵すのはいつの時代も同じ。国際テロから仮想通貨へと彼らの関心が移ろい、平和になった社会で失われたものとは？＞

約半世紀を挟んだ２人の「海外逃亡犯」のニュースに接して、少しめまいがしている。

1人目は5月28日に刑期の満了が報じられた、元・日本赤軍幹部の重信房子氏だ。1971年ごろから中東（主にパレスチナ）へと出国してゲリラ活動を繰り広げ、逮捕されたのは偽造旅券での帰国・潜伏が判明した2000年である。

服役に至った犯罪は、1974年のハーグ事件（オランダでの仏大使館占拠・人質事件）。当時から「美貌の女闘士」として知られた彼女の出獄には、奇妙に多くのマスコミが詰めかけ、元テロリストを芸能人扱いするのはおかしいとの批判も招いている。

2人目は、国税庁の職員が逮捕されて目下騒然となっている、コロナ持続化給付金の詐取事件だ。犯行グループの全容は未詳だが、「『リーダー』とみられる31歳の男は、今年2月にドバイへ出国している」と報じられている（ABEMA TIMES 、6月3日）。

めまいがしたのは、時代も動機もことごとく好一対の2つの事件が、一方でその「担い手たちの性格や自意識」の面では、不思議と重なっても見えるからだ。

重信氏らが結成した日本赤軍は、70年安保と呼ばれた学生運動の季節が生んだ、極左の中の「最過激派」だった。いま風にいえば「グローバル」な問題意識の下で世界同時革命を謳い、国際的な活動を志向した。

海外の訓練キャンプに参加し、実際にテロを起こした彼らほど極端ではなくても、「同志」との共同生活を通じて連帯感を養い、思想的なミニグループを営みつつ暮らすあり方は、半世紀前の青年層ではそれなりに見られたものだ。

対して2020年代の詐欺グループは平素、「トレードオンラインサロン」や「マイニングエクスプレス」といったネットの投資家集団を自称していた。仮想通貨の勉強会のような体裁をとりつつ、個人事業主を装って給付金を詐取するノウハウを普及していたらしい。

問題の国税庁職員はあえて広い間取りにルームシェアで住み、ディスプレイが並ぶトレード部屋も設けていたという（日テレNEWS 、6月3日）。彼も含めここまでの逮捕者はみな20代で、背伸びしたビジネス志向の大学生・高校生を狙い「給付金で投資を始めよう」などと勧誘していたようだ。

揶揄も交えて「意識高い系」と呼ばれるライフスタイルの若年層が起こしたのが、実に意識の低い公金詐取だったわけだが、思えば往年の極左学生たちも、本人の主観としては「元祖・意識高い系」だったろう。掲げるビジョンの雄渾さと、実行した犯罪の卑小さのギャップが際立つ点も同じだ。

いつの時代にも、平穏な日常に埋没できずに自意識を肥大させ、結果的に道を誤る若者はいる。ただし２つのグループが「どの方向へと」誤っていったのか、その違いには、冷戦半ば以来の半世紀という時間の裂け目が顔をのぞかせる。