コラム

日本のサイバー能力は北朝鮮、韓国より下...米国に続く2位は?(ハーバード大シンクタンク)

2022年10月15日(土)19時13分
サイバーインデックス

スパイチャンネル 〜山田敏弘〜/YouTube

<ハーバード大学内部のシンクタンクが発表した世界のサイバーインデックス最新版によれば、韓国やベトナムが急上昇している>

大学系シンクタンクとして世界でも最も影響力があると言われるハーバード大学ケネディ公共政策大学院ベルファーセンターが9月に、世界のサイバーインデックスの最新版を発表した。

国家サイバーパワー指数」という53ページの報告書で、30カ国のサイバーパワーをランキングにしている。ベルファーセンターの発表しているランキングということで、世界的にも注目度は高く、メディアでもいろいろと取り上げられている。おそらく世界中(特にランキングの高い国々)の専門家などがこのランキングを紹介することになるだろう。

例えば、ワシントン・ポスト紙は、「2020年に最初に発表されたパワー指数が再び公開された。ランキングのトップはアメリカ、2位は中国で、前回と変わっていない」と報じている。

さらにこう書いている。「ロシアは3位に入り、イランやウクライナ、ベトナム、韓国といった国がチャートを急上昇している」

このランキングは、サイバー防衛力と攻撃力も含めた評価によって決められている。8つのカテゴリーで評価され、サイバー攻撃による情報活動から、敵国を攻撃してダメージを与えることができる能力までが評価されているという。国家として、サイバー攻撃を活用する意思があるかどうかも見られているらしい。

30カ国中で16位の日本の評価は正しい?

そういう意味で言えば、調査対象の30カ国の一つに含まれる日本は、ランキング外になってしまうだろう。敵国を自発的に攻撃するサイバー攻撃能力もないし、その意思を保つことも許されていないからだ。

ただそれでもどういうわけか、日本もランキングに入っている。順位は30カ国中16位である。どのように調査が行われたのかはわからないが、日本からハーバード大学が抱えるいくつもの研究所に短期で留学している人たちも少なくないので、そういう人たちの協力を得た可能性もある。

このランキング自体の信頼性には限界があるというのは、報告書が自ら認めている。

同報告書によれば、「国家サイバーパワー指数は限界がある」とし、すべての必要なデータにアクセスできず、北朝鮮やイランなどはかなりの推測が入っていると書いている。特に、北朝鮮についてはほぼ全ての評価カテゴリーが「推測」ということになっている。それでも14位に付けており、日本よりもサイバー能力は高いことになる。

「国家サイバーパワー指数」やベルファーセンターなどについては、「スパイチャンネル〜山田敏弘」でも詳しく説明しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

シカゴ連銀発表の米小売売上高、9月は+0.5% 前

ビジネス

米BofAの7─9月期は増益、投資銀行業務好調で予

ワールド

米韓通商協議に「有意義な進展」、APEC首脳会議前

ワールド

トランプ氏、習氏と会談の用意 中国「混乱の元凶」望
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に共通する特徴、絶対にしない「15の法則」とは?
  • 4
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story