11月9日、オーストラリアの通信大手であるオプタスのネットワークに障害が発生し、国全体で通信接続が中断されました。障害は13〜14時間続き、1,000万人以上の人々や多数の企業・公共機関に影響を与えました。

オーストラリアには複数の通信会社がありますが、ほとんどの企業がオプタスかテレスタの通信ネットワークを基盤としています。今回の障害で様々な問題が浮き彫りになりました。オーストラリアではキャッシュレス決済が推進されていますが、オプタスのネットワークに依存する決済端末は機能が停止しました。これにより多くの飲食店やビジネスが影響を受けました。加えて、電話やメールもオプタスのネットワーク経由では送信できず、緊急連絡を受け取れない状況も生じました。さらに、病院やGPクリニックの電子カルテもインターネット回線に依存しており、医療機関にも大きな影響が出ました。通信状況が悪い場合でも、警察や消防への緊急通報ができるはずでしたが、それすらできない状況も生じました。

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障害自体に加えて、オプタスの対応にも大きな批判が集まっています。初期段階では障害の原因や復旧計画についての情報が乏しかった上、CEOからの説明も十分ではありませんでした。被害への対応も不十分で、顧客に対し追加データプランなどを無料提供するなどの措置が取られましたが、多くの人々が納得していません。

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オーストラリア政府もこの障害を重く見ており、オプタスは政府の調査委員会からの質問を受けました。その結果CEOは責任を取って辞任すると表明しました。

オプタスはネットワークのルーティングが障害の原因であると説明しています。問題はその後発生していませんが、今回の出来事を通じて携帯電話やインターネット通信の重要性が改めて認識されました。これらの通信インフラは既に日常生活に欠かせぬものとなっており、これからはより安定した通信インフラの構築が求められるでしょう。

参考
https://www.abc.net.au/news/2023-11-09/how-the-optus-outage-played-out/103079768