- HOME
- コラム
- 世界のテロ情勢を読み解く
- 「テロの震源地サヘル」──2026年、拡散する脅威…
「テロの震源地サヘル」──2026年、拡散する脅威と地政学リスク
namaki -shutterstock-
<2026年の国際テロ情勢で最も深刻な懸念は、サヘル地域の不安定化とそこからギニア湾岸へ拡大する脅威である。世界のテロ関連死者の半数を占める同地域では、地政学的変動が過激派組織の活動を一層活発化>
2026年のテロ情勢において最も懸念されるのが、サヘル地域だ。テロ活動はサヘル地域を震源地とし、地政学的変動に乗じてギニア湾岸諸国へさらに波及する恐れがある。また、イスラム国ホラサン州(ISKP)の対外的攻撃性、ローンアクターによるデジタル過激化などにも注意が必要だ。
国際的なテロ情勢は、2024年の動向を分析するに、2026年においてもその脅威が継続し、かつ地理的拡散の傾向を一層強めるだろう。
最新の統計(Global Terrorism Index 2025)によると、1件以上のテロ事件が発生した国の数は58カ国から66カ国へと増加しており、一部の例外的な地域を除けば、テロ活動そのものの件数は世界的に上昇している。
テロによる死者数は2024年に7555人に減少したが、これはその前年の特異な攻撃の急増に対する反動であり、テロの脅威が本質的に低下したわけではない。
サヘル地域 テロの世界的中心地と地政学的変動の波及
2026年における国際テロの震源地は、引き続きサヘル地域であろう。2024年において、世界のテロ関連死者数の過半数、すなわち51%を占めたこの地域は、地政学的な大変動の渦中にある。
マリ、ブルキナファソ、ニジェールといったサヘル諸国が、西側諸国から距離を置き、ロシアなどとの安全保障上の関係を強化する動きは、2026年においてもこの地域の安全保障構造を根本から変容させるであろう。
西側諸国の対テロ支援や軍事プレゼンスの縮小は、イスラム過激派組織、特にJNIM(イスラムとムスリムの支援団)に対し、活動領域をギニア湾岸諸国へと拡大する絶好の機会を提供している。2024年にはトーゴが過去最悪のテロ件数を記録したように、2026年においてはギニア湾沿岸諸国へのテロの波及が最も警戒すべきシナリオの一つとなる。
ブルキナファソでは一時的なテロ活動の減少が見られたものの、ニジェールで死者数が大幅に増加しており、今後の情勢は依然として極めて不安定である。さらに、金やウランといった天然資源を巡る競争が、サヘル地域の不安定化要因として作用し続けることも見逃せない。
この地域では、テロによる死者数が2019年以降ほぼ10倍に増加しており、世界で最も危険な地域としての地位を固めているのである。
2026年、テロは「国家」を超える──イスラム国が変貌させた世界の脅威 2026.01.02
シリア新政権の治安組織に潜むISシンパ──パルミラ米国人殺害が示した統治の脆弱性 2025.12.28
ボンダイビーチ銃撃は「想定外」ではなかった ――オーストラリアを25年追い続けるテロの影 2025.12.24
「テロの震源地サヘル」──2026年、拡散する脅威と地政学リスク 2025.12.09
インド進出企業に迫る「恒常的リスク」...ニューデリー・テロ事件が突きつけた現実 2025.12.08
「ローンオフェンダー」とは何か?――単独犯テロの3類型と現代テロ対策の行方 2025.11.18
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/港区虎ノ門/東京都/web系SE・PG
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
大手外資系コンサルをサポートする「秘書」20代~40代活躍中
株式会社アグロスコンサルティング
- 東京都
- 月給30万円~35万円
- 正社員
-
会計税務経理スタッフ/外資担当
RSM汐留パートナーズ株式会社
- 東京都
- 月給28万円~
- 正社員






