コラム

岸田首相は「国民の命を守り抜く」といつも言うが、本気なの?

2024年05月18日(土)18時27分
西村カリン(ジャーナリスト)

4月29日の石川県珠洲市 ©SANKEI

<能登半島地震から4カ月が過ぎた。現地に足を運んで感じたのは日本政府は大阪・関西万博の工事を優先し、能登の住民を後回しにしているのではないかということだ>

5月1日で、能登半島地震から4カ月。日本のマスコミとは異なり、多くの海外マスコミは現地の状況を見に行かない。世界のニュースの止まらない流れのなか、能登の地震はもう「終わった災害」になってしまった。

ただ、私は個人的にも記者としても見ておこうと思い、4月に続き5月1日にも能登に足を運んだ。和倉温泉に行ったら、驚きだらけ。ほぼ全ての旅館、温泉が休業している。震災4カ月後だからそれほど異常ではないかもしれないが、ほとんどの旅館やホテルで修復工事が開始されていない。道路もそのまま。あちこちで被害を受けた住宅はブルーシートがかかったまま。「ゴーストタウンだ」と近所に住んでいるおばあちゃんが言っていた。まさにそのとおりだ。

タクシー運転手は「ゼネコンは大阪万博で忙しいから、ここには業者が来ない、人材が足りない」と言っていた。七尾市の市役所に確認したところ、「関係ないとは言えないと思う。調査のためにも、工事のためにも人手が足りない」という回答だった。

ちょうど私は能登半島での取材の数日前に、大阪・関西万博の工事現場を見に行ったところだった。フランスのパビリオンの準備状況を取材したが、その時に「日本政府のサポートのおかげで、工事会社が決まった」とフランス人の担当者が教えてくれた。その時はまだ能登半島の現状を見ていなくて、あれほど工事が進んでいないことを知らなかったから、その担当者の言葉に何も返さなかった。

防災のほうが防衛より急務

でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。

「国民の命を守り抜く」と岸田文雄首相はいつも言うが、現実を見れば、誰の命を守っているのか。2023年度から5年間で総額43兆円を使ってミサイルなどを買うのは「国民を守り抜く」ことなのか。私はそう思わない。防衛が必要ないとは言わないけれど、あくまで武器は国民の命を守る方法ではなく、国を守る方法だ。

国と国民の命は別のものだ。国民の命を守るのなら、防災のほうが防衛より急務だろう。なぜならば日本国民の命にとって脅威なのは今のところ、中国や北朝鮮のミサイルよりも自然災害だ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story