外国人投資家の不動産爆買いに迷惑しているのは日本人だけではない

KIYOSHI OTAｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜自由な売買で外国人富裕層が日本の不動産を買い占め、都心部の不動産価格が高騰する一方で、日本でまじめに働き長く暮らしたい外国人は家を買うのも借りるのも不自由するという矛盾＞

先日、日本人の友人から「マンションのオーナーが中国人になったんだけど、日本には住んでいないみたい」という話を聞いた。ニュースでよく見るが、近年は特に都心部の不動産価格が高騰し、日本人だけでなく、日本在住の外国人もまた家を買えない状況が続いている。円安の影響もあるだろうが、外国人投資家による投機目的の購入は明らかに増えている。

日本の法律によれば、外国人はビザの有無や国籍にかかわらず日本人と同様に土地や建物の不動産を所有できる。不動産購入には特別な規制はなく、自由な売買、贈与、相続が可能となっているが、日本の安定した経済環境や利回りの見込める収益性などトータルで考えると、外国人投資家が日本で家を買いたい気持ちは十分理解できる。

この現象は、日本の不動産価格がより高騰する要因にも少なからずなっているのではないか。ある大手住宅メーカーの例では昨年、東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占め、3億円以上の物件を購入する外国人も多かったという。言い換えれば、日本の不動産価格がどんなに高騰してもその金額で買える外国人投資家がいるのであれば不動産価格は下がらず、ますます家を買えない状況になるのだろう。

私は日本に住み始めて今年で14年目となるが、日本に住んでいる一般的な在留外国人にとっては家を買うのも借りるのも他国と比べて非常に厳しいのが現実だ。外国人は年々増えている一方、いまだに外国人には貸さない大家は多い。私自身も日本に来たばかりの時は日本語の壁に加えて、保証人がいないこと、日本での仕事経験もないことが影響し、家を探すのにとても苦労した記憶がある。