ロシアとウクライナの「エネルギーインフラ」が停戦交渉で焦点に

ロシアの石油インフラ

ウクライナによるロシアの製油所、石油貯蔵施設、工業施設へのドローン攻撃は１月以降に増加。こうした攻撃によりロシアの製油能力の最大約１０％が一時的に停止した。被害は２月に集中しており、一部で深刻な影響が出たことが、トレーダーのデータに基づくロイターの推計から読み取れる。トレーダーによると、ウクライナはロシアの一部石油貯蔵施設やパイプライン、ポンプステーションを標的にしており、輸出港や製油所への供給を妨害している。

最近のウクライナによるドローン攻撃で、ロシアの主要な石油輸出ルートであるドルージュバ・パイプラインの輸送にも影響が出た。このパイプラインは今もハンガリー、スロバキア、チェコにロシア産原油を輸送している。ロシアのウスチルガ港の石油ターミナルも被害を受けた。ロシアは石油輸出インフラが損傷するとエネルギー輸出収入が減少する可能性がある。

　

ウクライナが２月に仕掛けたドローン攻撃では、ロシア南部の「カスピ海パイプラインコンソーシアム（ＣＰＣ）」パイプラインのポンプステーションも被害を受けた。このパイプラインはカザフスタン産原油を輸送する主要ルートで、米国や欧州の企業が関与するプロジェクトを通じた輸出も行っている。

［ロイター］

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