「掘って掘って、掘りまくれ」トランプ2.0のアメリカは石油人脈が仕切る

カリフォルニア州サンホアキンバレーにあるサウスベリッジ油⽥の掘削現場　HALBERGMAN/GETTY IMAGES

アメリカの石油・天然ガス生産量はバイデン前政権下で急増し、今や押しも押されもせぬ世界最大の産油国だ。それでもソマーズはトランプ政権に対し、まずは大西洋岸、太平洋岸、およびメキシコ湾岸の数億エーカーに及ぶ海域での新規掘削禁止を撤回しろと要求した。

「今こそ国有地のリースに関してエネルギー第一の姿勢を復活させ、わが国はエネルギー投資を歓迎するというシグナルを送るべきだ」とソマーズは言う。

トランプ政権にはバイデン時代の禁止命令を覆す権限があると、法廷で主張する用意もあるという。ただし多くの環境法の専門家によると、そのような動きには議会の承認が必要だ。

ソマーズは液化天然ガス（LNG）の輸出ターミナル新設についても、バイデン政権による禁止措置の解除を求めている。ウクライナ戦争でロシアからの天然ガス供給が激減したため、今は欧州諸国がアメリカ産LNGをせっせと買っている。

しかし環境派の活動家に言わせると、LNGの輸出は温室効果ガスの排出を増やし、クリーンエネルギーへの転換を遅らせるだけだ。また輸出を増やせば米国内のエネルギー価格が上昇するとの懸念もある。

ちなみにエネルギー省が昨年12月に発表したところでは、大規模なLNG輸出基地は「それだけで世界141カ国それぞれの年間排出量よりも多くの温室効果ガスを排出する」そうだ。

輸出を増やせば国内向けの供給が減って価格が上がり、電気料金が上がるとも予測している。

対してソマーズは、S&Pグローバルの新しいデータによればLNG業界は過去10年間でGDPに4000億ドル以上の貢献をし、数十万人を雇用していると反論した。