最新記事
米外交

「アメリカは4年前より地政学的に強くなった」って、ジョークですか?

US in much strong geopolitical position today than 4 years ago: Blinken

2024年10月3日(木)19時10分
ジーザス・メサ
イランがイスラエル中部に向けて発射した弾道ミサイルとそれを迎撃するイスラエル防空網

イランがイスラエル中部に向けて発射した弾道ミサイルとそれを迎撃するイスラエル防空網(10月1日) (Matan Golan / Sipa USA)

<ブリンケン米国務長官が『フォーリン・アフェアーズ』の11月号に寄せた論文のタイトルが「アメリカは......強くなった」。ウクライナ戦争、中東紛争、中国の台頭など世界中が戦火やその予兆で溢れているのに?>

今のアメリカは4年前と比べ、はるかに強固な地政学的ポジションにある──アントニー・ブリンケン米国務長官はバイデン政権のこの4年間の外交実績をそう総括した。

ブリンケンは外交専門誌フォーリン・アフェアーズの11月号に寄稿した論文で、中国とロシアの脅威に対するバイデン政権の戦略とアプローチを自画自賛した。いわく「バイデン政権の戦略のおかげで、アメリカは4年前と比べてはるかに強固な地政学的地位にある」。

バイデン政権の実績を擁護するブリンケンの論文は、皮肉なことに、アメリカが近年の歴史で、ことによると最も手強い地政学的難題に直面するタイミングで発表された。

ウクライナ戦争、中国との緊張の高まりに加え、今や中東紛争もエスカレートの一途をたどっている。

ブリンケンの論文を掲載した11月号が発売された日、イランはイスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。過去最大規模のこの攻撃は、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者らを、イスラエルが殺害したことに対する報復だ。

「トランプ時代よりまし」

紛争がここまでこじれたのは、元はと言えば、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに仕掛けた奇襲攻撃に端を発する。昨年10月7日に起きたこの攻撃から、もうじき1年が経つ。

この奇襲攻撃が勃発する直前には、ジョー・バイデン米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるジェイク・サリバンが「今の中東はこの20年間で最も平穏だ」などと述べていた。

だが、ハマスの奇襲攻撃に対するイスラエルの報復は激化の一途をたどり、レバノンのヒズボラに飛び火し、今やイスラエルとイランの全面戦争に発展することすら懸念されている。

共和党をはじめとする批判派は、外国の脅威に対するバイデン政権の抑止戦略は不十分で、ロシアやイランをつけ上がらせる結果になった、と主張している。

それでもドナルド・トランプ前大統領時代と比べれば、国際社会におけるアメリカの地位は向上したと、ブリンケンは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定 欧州主張「虚偽
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中