「アメリカは4年前より地政学的に強くなった」って、ジョークですか？

「バイデン大統領と（カマラ・）ハリス副大統領は戦略を一新し、国内産業の競争力強化のために歴史的な規模の投資を行う一方で、同盟国や友好国との信頼関係を回復するため精力的な外交活動を展開した」

「アメリカは国力が低下し自信を失っていると見て、好き勝手に振る舞うライバル国の暴走を抑えるには、この二本立て戦略が最も有効だと、バイデンとハリスは見抜いたのだ」と、ブリンケンは論じている。

その論旨を支えるのは、バイデン政権が、先端の半導体など科学技術分野に巨額の補助金を投じる「CHIPSおよび科学法」と物価の高騰に対処する「インフレ抑制法」を通じて、国内産業の振興に思い切った投資を行ったことで、アメリカの製造業が息を吹き返し、米経済に対する世界の信頼が高まったという認識である。

アメリカは「対内直接投資残高」で世界第一位であり、アメリカで半導体や電気自動車（EV）を生産するため、サムスンやトヨタなど名だたるグローバル企業が多額の投資を行っていると、ブリンケンは指摘する。

ブリンケンによれば、その一方でバイデン政権は同盟関係の再構築にも取り組んだという。トランプに代わってバイデンが政権の座に就いた時点では、ヨーロッパの主要な同盟国は「アメリカ頼み」から脱却し、中国、ロシアと経済関係を深めようとしていた、というのだ。

NAT0は大きく強くなった

バイデン政権時代にNATOは拡大し、アメリカは日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国との軍事協力を強化。この4年間でアメリカは世界各国とより強固なパートナーシップを築くことができた、とブリンケンは主張する。

ブリンケンはまた、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したことを挙げ、「バイデン政権の戦略は、NATOをより大きく、より強く、より団結した機構にすることに貢献した」と宣言している。

ブリンケンによれば、アメリカにとって長期的に見て最も重要な競争相手は中国であり、バイデン政権は中国の影響力拡大に対抗する具体的な措置を取ってきた。中国企業がアメリカの高度な技術にアクセスすることを制限する一方で、インド太平洋地域の国々との軍事協力の枠組みを強化した。

「私たちはアメリカの最も進んだ技術を断固として守る措置を取ってきた。不公正な経済慣行からアメリカの労働者と企業と地域を守り、中国の対外的な攻撃姿勢と国内における抑圧強化を押しとどめるため、あらゆる手立てを尽くしてきた」