岸田続投を占う日本政治における2つの「サバイバル指標」と2つの「起死回生策」

議員に党員・党友を含めた第1回投票では、岸田がトップの256票を獲得したが、過半数には届かなかったため、岸田と河野の2人で決選投票が行われた。ここで岸田は257票を獲得し、170票だった河野に圧勝した。

いわば岸田の忍耐と「模様眺め」の戦略が功を奏した格好だ。岸田は臨時国会を経て、21年10月4日に首相に就任した。

だが、当初から内閣支持率は振るわず、これ以降も30％を超えるのは難しかった。

その原因は、外交面では大きな成果を上げているものの、内政面では有権者に響きやすい政策を実行していないことにあるだろう。「新しい資本主義」により格差拡大を食い止めるという約束も実現できていない。

岸田は、党内保守派の支持を得て政権維持を図るため、憲法改正など安倍が掲げたタカ派路線を踏襲したが、少子化対策や北朝鮮の拉致問題といった長年の懸案には取り組めていない。この領域で成果があれば、支持率はもう少し上昇していたかもしれない。

ただ、7月11日に発表された時事通信の世論調査に見られるように、最近のさらなる支持率低下は、自民党派閥の裏金事件の影響が大きい。

このピンチを乗り切るため、岸田は党内派閥の廃止を決断。まずは自らの派閥の解散を発表して、各派に追随を促した。この措置は党内に大きな衝撃を与えたが、最終的には、麻生太郎副総裁の派閥以外は、岸田の呼びかけに従った。

今年6月には政治資金の透明性を高める改正政治資金規正法も成立した。それでも国民は納得しなかった。内閣支持率は低迷を続け、党内からも首相交代論がささやかれるようになった。

日本の歴代首相が支持率テコ入れのために講じる措置は2つある。

内閣改造と衆議院の解散総選挙だ。岸田は、23年12月に閣僚4人を交代させ、解散総選挙については今夏を検討していた。だが、4月末に行われた衆議院の3つの補欠選で自民党が全敗したことに危機感を覚えて断念した。

それでも党総裁選挙の準備は着々と進んでいる。既に選挙管理委員会が設置され、8月下旬にも選挙活動が始まる可能性が高い。

正式な出馬表明をしている人物はまだいないが、石破、高市、河野の3人が出馬をほのめかしている。今度の総裁選の焦点は、次の総選挙で誰が党を勝利に導けるかだ。

世論調査では、国民の期待が最も大きいのは石破だ。読売新聞の世論調査では、岸田の人気は取り沙汰されている他の政治家よりかなり低い。

党総裁選への出馬がささやかれる（左から）高市早苗、河野太郎、石破茂　FROM LEFT: ISSEI KATOｰREUTERS (2), KAZUKIOISHIｰSIPA USAｰREUTERS