最新記事
クアッド

なぜ「クアッド」はグダグダになってしまったのか?

A POTEMKIN ALLIANCE?

2024年5月27日(月)15時15分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
クアッド首脳会合後に会見する岸田文雄首相

クアッド首脳会合後に会見する岸田文雄首相(2022年5月) KIYOSHI OTAーPOOLーREUTERS

<「日米豪印戦略対話(クアッド)」ではなく、「スクワッド」? アメリカの熱が冷めてしまった理由、そもそも「インド抜き」に意味があるのだろうか>

インド太平洋地域の4つの主要な民主主義国、オーストラリア、インド、日本、アメリカの政府が2017年、休眠状態だった「日米豪印戦略対話(クアッド)」を再び活性化させると決めたとき、意図は明白だった。

4カ国の狙いは、中国の拡張主義に対抗する防波堤を築き、インド太平洋地域に安定した「力の均衡」をつくり出すことだ。しかし、今そのクアッドが漂流し始めている。

17年のクアッド復活の背景には、アメリカの外交政策の根本的な変化があった。アメリカは中国の関与路線を続けてきたが、自国の最大の貿易相手国が地政学上の最大の敵対国になったことに気付いた。

バイデン米大統領はトランプ前大統領と同様、日本の安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を堅持する上でクアッドがカギを握る存在だと考えた。

そこで、それまで外相レベルで行われていたクアッドの会合を首脳レベルに格上げし、21~23年にかけて、オンライン会議も含めて立て続けに首脳会合を開催した。

しかし、このところ熱が冷めてしまったように見える。今年はアメリカが自国の大統領選に忙殺されることを考えると、年内に首脳会合が行われる可能性は小さい。

このような状況になった理由ははっきりしている。アメリカにとっての優先課題が変わったのだ。ロシアのウクライナ侵攻と中東情勢の緊迫化により、インド太平洋地域を外交・安全保障戦略の中核に据えることが難しくなった。

4月下旬に米議会で可決された緊急予算案では、ウクライナ支援が608億ドル盛り込まれたのに対し、台湾を含むインド太平洋諸国の安全保障関連の支援は81億ドルにとどまっている。

インド太平洋地域に振り向けることのできる予算に限りがある状況で、バイデンは中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との対話により、台湾での戦争を防ぎたいと考えているようだ。

4月には習との電話会談で、台湾海峡の平和を維持することの重要性を強調した。バイデンは、中国に対する融和路線を通じて、中国とロシアの同盟関係の強化も防げると考えているらしい。

問題は、中国への融和路線とクアッドの強化が全く相いれないということだ。バイデンが中国に相次いで閣僚を派遣し、昨年11月にアメリカで習と会談して以降、クアッドの首脳会合が開催されていないのは、偶然ではないのかもしれない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ニュージーランド経済、予測上回るペースで推移=財務

ワールド

台湾、4月より前の天然ガス不足ない=経済部長

ビジネス

中東情勢悪化に伴う経済影響、予断持って判断するのは

ビジネス

景気一致指数1月は2.5ポイント上昇、生産押し上げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 2
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 3
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリアルな街で考える60代後半の生き方
  • 4
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    最後のプリンスが「復活」する日
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中