最新記事
日本社会

家族旅行で学校を休んでも欠席にならない「たびスタ」制度の導入を

2024年5月16日(木)15時20分
舞田敏彦(教育社会学者)
家族旅行

家族旅行には好奇心や学習意欲が向上する効果もあるという Pixabay

<あまり知られていないが、公立学校の休みや始業時間には各自治体がそれなりの裁量権を持っている>

大分県の別府市が「たびスタ」の制度を実施している。家族旅行で学校を休む場合、欠席とはみなさない。スタとはスタディ(学習)のことで、旅の教育効果を期待した名称となっている。

家族旅行には「脳の発達、コミュニケーション能力が身に付く、世界観が広がる、親子の絆が深まる、好奇心や学習意欲が向上する」といった効果があるとのことだが(同市のリーフレット)、確かにその通りだ。

温泉街を擁する別府市では、宿泊業や飲食サービス業に従事する保護者の割合が高く、連休や学校の長期休業期間に働く親が少なくない。よって平日に家族旅行をしたい家庭もあるだろうと、「たびスタ」休暇が始まったわけだ。

こうした制度への需要は、休日に仕事をしている保護者の割合を見ることでも分かる。子がいる父親のうち、仕事をしたという人のパーセンテージを曜日ごとに示すと<表1>のようになる。2021年10月に実施された公的調査の結果だ。

newsweekjp_20240516025323.png

仕事をしている父親の割合は、平日で9割、土曜で4割、日曜では3割弱となっている。小学生の父親だと、日曜に働いているのは28%、中学生の父親だと31%だ。バイト学生ではない、子持ちの父親(多くが正社員)のデータだ。

ざっくり小中学生の3割が、日曜日に父親が働いているとみられる。最近の小中学生は920万人ほどなので、実数にすると276万人。平日にレジャーや旅行をしたいという家庭は、結構あるということだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、トランプ氏は攻撃

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停

ワールド

IAEA理事会、2日に緊急会合 イラン攻撃協議 ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中