最新記事
住宅

逃げるための時間はわずか4分! 「燃えやすく」「助かりにくい」現代の住宅...米データが示す恐ろしい現実

RISING ALARM

2024年3月19日(火)20時30分
マット・クラーク

newsweekjp_20240319111716.jpg

住宅用スプリンクラーの設置義務化には課題も多い VINCE COMPAGNONEーLOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

全米住宅建設業者協会(NAHB)によると、46州がICCのスプリンクラー基準を拒否する法案を可決するか、スプリンクラーに関する規定を含まない建築基準を採択している。うち26州では、州内の自治体がスプリンクラーの規定を含む建築基準を採択することを禁止している。

NAHBの関係者は、NFPAのデータには火災で死者が出た住宅の築年数が明記されておらず、死者の増加傾向の主な要因は古い住宅だと主張する。火災による死者を減らす方法としては、古い住宅に火災警報器を追加するほうが、スプリンクラーの義務化よりはるかに費用対効果が高いとも彼らは言う。建築基準法では既に、新築住宅に火災警報器の設置が義務付けられている。

「新築住宅にスプリンクラーの設置を義務付けても、基準の対象外である古い住宅の火災には対処できない」と、NAHBのジム・トビンCEOは本誌の取材に答えた。トビンによれば、火災警報器の義務化など現代の建築基準法のさまざまな要件は、「火災のリスクを軽減して、防火体制を強化するためにある」。

全米消火スプリンクラー協会によると、スプリンクラーの設置費用は新築住宅のコストの1%相当で、設置すれば住宅の価値が上がり、火災保険料を削減できる。

一方で、開発事業者が該当地域全体にスプリンクラーを設置することに同意すれば、利益を増やすために住宅を密集させる、道幅を狭くする、消火栓の数を減らすなどの方策を認めている管区もある。

古い住宅に多い火災リスク13年のNFPAの調査では、全米平均の設置コストはスプリンクラーが対応する面積1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり1.35ドルで、08年から16%減少している。既存の住宅に後から設置する場合はコストがかなり高くなることもあり、歴史的建造物では1平方フィート当たり10ドルという試算もある。

NFPAのデータによると、死者が出た住宅火災の最大の原因は屋内での喫煙だが、古い住宅ほど暖房機器や古い家電製品、配線の欠陥など火災の原因となるリスクを抱えている。そこで多くの州は火災警報器の設置費用を全額支援しており、複数の州の消防当局は本誌の取材に対し、避難計画を立てることや、夜間は寝室のドアを閉めるなど、実証済みの防火対策を強調している。

ジェレイシによれば、メリーランド州ではスプリンクラー設置を義務付けて以来、設置住宅での死亡火災事故は1件も起きていない。昨年初めに未設置の住宅での死亡火災事故が急増した後、ジェレイシは住民に警鐘を鳴らした。

「現状に安心してしまうものだ。自分は大丈夫、隣の家や通りの向こうに住んでいる人に起こることだ、そう思っている。夜中の2時に自分の家で火事が起きるなんて考えない。自分の家の火災警報器が作動しているかどうかも確認しない」

火災警報器が設置されて作動しても、最近の住宅火災は屋内にいる人が逃げることができる時間が短いと、FSRIのカーバーは指摘する。実際、火災による死者の5人に2人は、火災警報器が設置された住宅で命を落としている。

カーバーはスプリンクラーの重要性を強調して次のように語る。「火の回りがあまりに速いことを考えれば......火災警報器でも間に合わないときがある。この国は火災による死者をどこまで容認するつもりなのだろうか」

20240604issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年6月4日号(5月28日発売)は「イラン大統領墜落死の衝撃」特集。強硬派ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える グレン・カール(元CIA工作員)

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス

ビジネス

米国株式市場=ダウ急反発、574ドル高 インフレ指

ワールド

共和党員の10%、トランプ氏への投票意思が低下=ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    F-16はまだか?スウェーデン製グリペン戦闘機の引き渡しも一時停止に

  • 2

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 3

    インドで「性暴力を受けた」、旅行者の告発が相次ぐ...なぜ多くの被害者は「泣き寝入り」になるのか?

  • 4

    「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...…

  • 5

    「ポリコレ」ディズニーに猛反発...保守派が制作する…

  • 6

    「集中力続かない」「ミスが増えた」...メンタル不調…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 9

    34罪状すべてで...トランプに有罪評決、不倫口止め裁…

  • 10

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    メキシコに巨大な「緑の渦」が出現、その正体は?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中