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日本社会

若年女性流出の背景に見える、地域のジェンダー意識

2023年12月20日（水）11時45分
舞田敏彦（教育社会学者）
街を去る女性

若年女性の流出は単純に都市化や仕事がないといった要因だけでははかれない　mentatdgt/Shutterstock

＜賃金の性差の大きさや「嫁」としての振る舞いを求められることなど、地域のジェンダー意識が流出に繋がっている可能性がある＞

地方から都市への人口流出が続いている。その度合いが最も大きいのは、就職や結婚といったイベントがある20代だ。

あまり知られていないが，20代の流出度は男性より女性で大きい。2022年の20代の転出超過率を計算してみると、ほとんどの県で「男性＜女性」となっている。地域を持続可能にするには若者、とりわけ若年女性の流出をいかに食い止めるかが重要となる。

転出超過率とは、年間の転出超過数を年始の人口で割った数値で、人口の流出度を測る指標として用いられる。鹿児島県だと、2022年の20代女性の県外転出者は5468人、県内への転入者は4347人。前者から後者を引いた1121人が転出超過数となる。これを同年1月1日の20代女性人口（6万4347人）で割って、転出超過率は1.74％と算出される。人口移動によって、20代の女性が1年間で1.74％減ったことを意味する。

この数値を都道府県別に計算すれば、各県の若年女性の流出度を可視化できる。＜表1＞は、値が高い順に47都道府県を並べたランキングだ。

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最も高い福井の4.05％から、最も低い東京のマイナス4.53％までの開きがある。値がマイナスなのは転出より転入が多いからで、人口を吸い上げている都市部、とりわけ東京は毎年こうなる。

転出超過率が高い県を見ると、地方の県が多い。しかし同じ地方県、ないしは隣接する県でも値がかなり異なるケースもあり、都市化のレベルで語れる単純な構造ではない。地域にどれほど仕事があるかという、労働市場の指標（有効求人倍率）との相関関係もない。

細かい要因はさておき、近年になって注目されるのは、若年女性の流出を「ジェンダー」の問題と重ねる動きが出ていることだ。12月13日の日経新聞WEB記事「ジェンダー平等に動く地方―若い女性の流出に危機感抱く」では、ジェンダーギャップ解消プログラムを策定している兵庫県豊岡市や、ジェンダーギャップ解消セミナーを開いている富山県南砺市の事例が紹介されている。

賃金の性差が大きいことや、「嫁としての振る舞い」を求められることに違和感を抱く女性は多いだろう。2020年の『国勢調査』をもとに、旧来型の3世代世帯で暮らす人が25～54歳女性の何％かを県別に計算し、＜表1＞の転出超過率との相関係数を出すと＋0.5873となる。ジェンダーとの関連を疑ってもいい。

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