最新記事

中国

中国「ゼロコロナ放棄」の冷徹さは毛沢東にルーツがある

IS XI “LYING FLAT”?

2023年1月31日(火)17時21分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
毛沢東

長征の最中、馬に乗って移動する毛沢東(1935年) PICTURES FROM HISTORYーUNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES

<習近平は自慢の「ゼロコロナ政策」の崩壊に無力感を抱いているのではない。自分と中国共産党を守るために全人代に合わせて集団免疫獲得に照準を合わせただけ>

あの厳格無情なゼロコロナ政策を、習近平(シー・チンピン)は何の予告もなしに放棄した。これには世界中が驚愕した。

公衆衛生や経済面の影響に対する備えはゼロ。しかも中国政府はmRNAワクチンの無償供与という諸外国の申し出を拒否。国内各地で猛烈な感染拡大が報告されていたのに、経口抗ウイルス薬「パキロビッド」の購入に関する米ファイザーとの交渉も打ち切った。

もしかして習近平は自慢のゼロコロナ政策の崩壊で無力感を抱き、多くの若者たち同様に努力せず怠惰な「躺平(タンピン、寝そべり)主義」に陥ったのではないか。そんな観測もあった。

しかし中国共産党に関する限り、いかなる作為にも不作為にもディープな戦略的理由がある。それは何か?

答えは、ほぼ明らかだ。中国政府筋のさまざま発言を読み解けば分かる。今の習近平には新しい目標がある。可及的速やかに最大限の集団免疫を確立し、全国人民代表大会(全人代)が始まる春までに経済を再び軌道に乗せることだ。

この「快速過峰」(速やかに感染ピークを越える)の目標は達成できそうだ。早くも一部の地方政府からは、住民の感染率(自然免疫獲得率)が80~90%に達したという報告が届いている。

これを全国に広げれば、習は全人代の場で勝利を宣言でき、3期目の国家主席就任に花を添えられる。これが習近平の新戦略。そう考えれば、一連の事態も説明がつく。

ワクチンの供与を拒んだのは、そんなものは無用だから。ワクチンの接種には何カ月もかかるが、それでは全人代に間に合わない。感染力の強いオミクロン株を野に放つほうが手っ取り早い。

でも、それで100万以上の死者が出たら経済にも悪影響があるのでは? いや、ご心配なく。死ぬ人の大半は高齢者や慢性疾患を抱えた人だから、むしろ中国経済にとってはプラスになる。

高齢化の進展に伴う不都合な現実を瞬時に解決でき、医療費の大幅な節約にもつながる。むろん、抗ウイルス薬も要らない。重荷や負担にしかならない人々の延命に、中国共産党は貴重な資金をつぎ込んだりしない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、予想下回るGDPが圧迫

ビジネス

再送-〔ロイターネクスト〕米第1四半期GDPは上方

ワールド

中国の対ロ支援、西側諸国との関係閉ざす=NATO事

ビジネス

NY外為市場=ドル、対円以外で下落 第1四半期は低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 3

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP非アイドル系の来日公演

  • 4

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 7

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    やっと本気を出した米英から追加支援でウクライナに…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中