インフレ加速で高まる社会不安 憂慮すべき5カ国まとめ

2.パキスタン

6月に21.3％にまで上昇したインフレにより、パキスタンは深刻な経済危機に直面している。同国では過去10年以上見られなかった高いインフレ率だ。

政府は財政赤字の膨脹を抑え込み、国際通貨基金（IMF）による救済計画を再開するために負担の大きい補助金を廃止したが、それを背景に、5月以降、燃料価格は約90％も上昇した。

6月には、野党が組織した全国規模のインフレ反対の抗議行動が行われた。

イムラン・カーン前首相が4月に失職した後、政治情勢は不安定なままである。カーン氏失職の背景には、インフレと政治腐敗に対する失望の広がり、また有力な軍部の信任を失ったとの観測があった。

スリランカと同様、パキスタンは燃料や食用油など必需品の多くを輸入に依存しているが、供給確保のための外貨準備高は十分とは言えない。

6月末時点でパキスタンの中央銀行が保有する外貨は、必要物資の輸入に換算して約6週間分相当にすぎなかった。

3.アルゼンチン

アルゼンチンでは今月、多数のデモ隊が大統領府の門を目指して行進し、インフレと膨大な国家債務を巡ってアルベルト・フェルナンデス大統領に対する抗議の声を挙げた。

アルゼンチンでは数十年にわたって繰り返し経済危機が発生してきたが、現在は、60％を超えるインフレ率、また天然ガス輸入コストの上昇に苦慮している。

アルゼンチンは今年に入りIMFと450億ドルの債務再編計画で合意したが、国民の多くはこの合意が貧困の増加につながると考えており、撤回を求めて街頭へと繰り出している。

そればかりか、ベリスク傘下でリスク分析を担当するベリスク・メープルクロフトによれば、連立与党内でも権力闘争があり、2023年の選挙に向けて激化が予想されるという。

リスクコンサルタント企業クライシス24によれば、経済不安とIMFとの合意への怒りから、来年にかけて抗議行動が発生する可能性が高いという。