最新記事

ワクチン

新型コロナワクチン開発「ビオンテック 」の創業者夫妻はトルコ系移民で注目集まる

2020年11月13日(金)17時00分
モーゲンスタン陽子

ガストアルバイターの息子から医学教授へ

バイオンテックの共同創業者およびCEOのウグル・サヒン教授の父親も、当初ドイツのフォード自動車工場でガストアルバイターとして働いていた。サヒン教授は4歳のとき、母親とともに南トルコからドイツへと移り住んだ。

一方、妻で共同経営者のエズレム・テュレジュ博士はドイツで生まれた。父親はイスタンブール出身の医師で、ドイツの小さな町の自宅で診療所を開いていた。2011年のドイツ誌インタビューでは、幼い頃は人助けのために尼僧になりたかったと語っている。彼女はまた政府主導のプロジェクトBMBF 2020で、「変えられないことは受け入れるが、自分たちの力の及ぶ範囲ならば決意と勇気を持って集中する」と述べている

サヒン教授はもともと癌研究が専門だった。ザーランド大学医療センター勤務中にテュレジュ博士に知り合い、2001年に、免疫療法の抗がん剤を開発するためにGanymed Pharmaceuticalsを立ち上げた(のちに売却)。Ganymedはトルコ語の「苦労して手に入れた」という意味の言葉に似ていると、テュレジュ博士はインタビューで述べている。二人は2002年に結婚。二人とも式当日に研究室に顔を出したと言われている。

9日の発表以降、バイオンテックの株価は急上昇。18%の株式を保有するサヒン教授は現在、ドイツで最も裕福な100人の1人だ。だが、二人ともそんなことには興味がないと、各インタビューで述べている。移民である二人が最高学府で医学を学び、企業を立ち上げるまでの苦労は並大抵のものではなかっただろう。

ドイチェ・ウェレによると、バイオンテックでは現在、60か国から1,300人以上を雇用しており、その半数以上が女性だという

トランプのプロジェクトとは距離

月曜日にバイオンテックと、パートナーの米ファイザー社がワクチン開発成功を発表すると、マイク・ペンス現副大統領が、これは「トランプ氏によって築かれた官民パートナーシップのおかげ」だとツイートした。だがニューヨークタイムズによると、ファイザーはトランプとワープスピード作戦(対新型コロナワクチンの開発・製造を異例の速さで進める政府主導のプロジェクト)から距離を置いている。(ちなみに、バイオンテック社内プロジェクトは「ライトスピード」という名称だ。ドイツにとって新型コロナがまだまだ他人事だった1月にすでに始動していた。)

7月、ファイザーは政府と19億5000万ドルの契約を結んだが、これは事前購入契約であり、ワクチンが納品されるまで支払いはない。ファイザーは、これまでワクチン開発で先端にいたモデルナやアストラゼネカとは異なり、ワクチンの開発や製造を支援するための連邦資金は受け入れていないという。

ファイザーの副社長兼ワクチン研究開発責任者であるカトリン・ジャンセンは8日のインタビューで「私たちは一度もワープスピードのメンバーだったことはない」と言い、「米政府からも誰からも、資金を受け取ったことはない」と述べている。

ただ、ファイザーの広報担当者は9日、同社がワクチンのサプライヤーとしてワープスピードに参加することを明らかにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:揺れる米国市場、運用会社は欧州・新興国への資

ワールド

パナマ運河の水位低下、エルニーニョと水管理が原因=

ビジネス

ビットコイン5万8000ドル割れ、FOMC控え 4

ビジネス

三井物産、今期純利益15.4%減 自社株買いと株式
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 5

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 6

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 7

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 8

    なぜ女性の「ボディヘア」はいまだタブーなのか?...…

  • 9

    衆院3補選の結果が示す日本のデモクラシーの危機

  • 10

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中