最新記事

米朝首脳会談

米朝「核合意」の必要十分条件とは

2018年6月7日(木)15時45分
小谷哲男(明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員)

対話継続のポイントは

北朝鮮は4月20日にICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の停止と核実験の停止、そして北部の核実験場の閉鎖を発表し、5月24日には実際に海外メディアを招いて豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破した。北朝鮮はこれらの措置についてもアメリカからの見返りを期待していたが、米側は応じなかった。

米側は実験場が既に使えない状態にあった可能性を指摘し、また当初実験場の閉鎖に報道陣に加えて専門家を招くとしていたにもかかわらず、実際には北朝鮮が専門家を招かず検証可能な形で行わなかったことに不信を強めた。

トランプが会談中止を発表したのは5月24日であったが、その数日前にシンガポールで予定されていた実務者協議に北朝鮮側が現れず、アメリカ側の不信感がさらに増し、会談の延期が検討されるようになっていた。

しかし、米朝とも首脳会談を行うことにはそれぞれ利益を見いだしている。アメリカにとっては、非核化に成功すれば大きな成果になるし、そうでなくても北朝鮮の真意を見定める機会となる。

筆者がトランプ政権関係者に取材したところによれば、トランプが会談をキャンセルしたのも、実際は会談を実現するための駆け引きの一環だったという。キャンセルを通告した結果、北朝鮮がどう出てくるかはいちかばちかのギャンブルであったというが、金正恩宛ての公開書簡にも、会談を実現したいとの強い意向が表れていた。

結果として北朝鮮側が歩み寄る態度を見せ始めたが、北朝鮮にとっても、取引可能なトランプの登場は千載一遇のチャンスである。米大統領と対等な立場で会うだけで、北朝鮮の指導者の国際的な地位が強まる。さらに体制保証を確実なものにできれば、三代にわたる金一族の悲願が達成されることになる。

これが、トランプが会談中止を表明してもなお、両者が会談実現に向けた事前調整を続けている理由だ。今後の展開については、現時点で予想することは困難である。会談は予定どおり6月12日に行われる見通しだが、延長または延期される可能性もある。また、1度では終わらず、2度、3度行われるかもしれない。もちろん、途中で会談が決裂する可能性も、排除はできない。トランプは、6月12日には何も署名しないと述べている。

果たして、米朝の対話が続くなかで非核化は達成されるのか。現時点では、非核化よりも、朝鮮戦争の終結に向けた動きが先に進む可能性が高い。確かなことは、米朝双方が譲歩をしなければ非核化に関する合意は結べないということだ。アメリカが求める非核化、そして北朝鮮が求める体制保証、それぞれのプロセスは複雑で時間もかかる。

両者が最初の会談後も引き続き対話の意思を維持していけるかどうかは、まずは目に見える形で両者が満足できる短期的な成果を生み出せるかどうかに懸かっている。


本誌2018年6月12日号[最新号]掲載

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米加州の2035年ガソリン車廃止計画、下院が環境当

ワールド

国連、資金難で大規模改革を検討 効率化へ機関統合な

ワールド

2回目の関税交渉「具体的に議論」、次回は5月中旬以

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米国の株高とハイテク好決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中