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米外交

北朝鮮に加えてイランとも？　ワシントンに高まる開戦論

2017年12月27日（水）15時00分
ジョシュア・キーティング

イランとの開戦はやむなしと言う声は、北朝鮮に対する声ほど大きくない（議会は長年にわたってイランとの核合意に不満を言いながら、合意内容の改正法案を可決に持ち込めるほどまとまっていない）。だが合意が決裂した場合、アメリカがイランと武力衝突する事態に至るシナリオは難なく想像できる。

イランが合意を遵守しているかどうかを90日ごとに確認する次の期限は、1月半ばだ。トランプは10月、イランが合意を遵守していないとの判断を発表した。そこから進展が見られない場合、トランプ政権が対抗措置を強化することは避けられない。アメリカとイランが挑発や応酬を繰り返すうちに、危険なスパイラルに陥ることも考えられる。

トランプは大統領選で、共和党内の対立候補や民主党のクリントン候補と一線を画してイラク戦争を批判し、他国の政権交代や大規模な軍事行動を支持した歴代大統領を非難した。だが大統領となったトランプは、さまざまな国で米軍の駐留規模を拡大し、新たに大規模な軍事行動を起こす可能性を高めている。

このまま事態が進めば、問題はトランプが戦争を始めるかどうかではなく、どこで始めるか、になるかもしれない。

＜本誌2017年12月26日号掲載＞


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