前のめりの韓国、最低賃金アップで文在寅がダウン

北朝鮮問題でも、南北会談を突如提案

どこか公約の実現を急ぎ過ぎる感のある文の政権運営だが、その姿勢は外交でも見られる。例えば、対北朝鮮問題だ。

文政権は7月17日、北朝鮮に対して南北軍事会談と離散家族再会のための赤十字会談を突如、提案した。

確かに、北朝鮮との対話路線は文の外交政策の一丁目一番地。だが、性急な動きに関係国は困惑を隠しきれないようだ。実際、トランプ米政権は「対話する状況にはない」として、不快感を隠さなかった。日本メディアも、北朝鮮に対する日米韓の足並みを崩しかねない行為だと、懸念を示した。

何より、文がラブコールを送る当の北朝鮮からも冷や水を浴びせられた。金正恩政権は文の提案に何らの反応も示さず「無視」を決めこんだ。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞に至っては、「（韓国政府が北朝鮮を）公然と敵視する中で関係改善をとやかく言うのは話にならない」と、文の提案を酷評。逆に、アメリカなどの同盟国と進める制裁路線から手を引くよう注文を付けた。文にとっては、肝入りの融和政策で早くも失点した形だ。

前のめりになる文だが、今のままでは勢い余って大きく転倒しかねない。その原因は、最低賃金問題にしろ、北朝鮮問題にしろ、周囲の反応を読み切れていないところにある。

「ヘル（地獄）朝鮮」の言葉に代表されるように、韓国経済における格差問題は確かに深刻で、対策が必要だ。一方、緊張が高まり続ける半島情勢においても緩和措置につながる動きが必要だろう。ただ、そうした政策の実現には、すべからく「ステークホルダー」たちとの擦り合わせが不可欠だ。文は理念が先行し過ぎるあまり、現実的なプロセスを避けているきらいがある。

「国民の大統領」を標榜し、市民に寄りそう政権運営を掲げる文だが、今のところはかなり唯我独尊的だ。

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