最新記事

欧州議会が劉暁波釈放要求を決議----G20に合わせて

2017年7月10日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

日本で共謀罪が少なからぬ反対を受けている状況と似ている。

日本の国会では、この答弁が明確には成されなかった。これは中国における国家安全危害罪同様、恣意性があるか否かという点において、注意が払われるべきである。

ワシントンの人権派弁護士からのメールによれば、欧州議会において、劉暁波釈放に関する議題は7月6日の午前中に提出され、お昼の12時20分に可決されたというから、実に見事なものである。

中国は突如、ドイツとアメリカの専門医を受け入れた

これらの動きを受けて、中国政府は突如、ドイツとアメリカの専門医が、劉暁波の治療に当たるために遼寧省の病院に行くことを認めた。最初は「中国における診療資格がない」などと言っていたが、7日に受け入れを認め、ドイツとアメリカの専門医が瀋陽入りした。 

実は中国国内外の民主活動家たちは、もしも欧州議会で決議されなかった場合は、特定の国が動議としてG20首脳会議で「劉暁波を自由の身に」という要求を習近平に対してしてくれることになっていたとのこと。人権を重んじる民主主義的価値観に基づき、常に人権の侵犯を侵す中国を非難するという約束が成されていたとなだという。そのため習近平は、慌てて専門医受け入れを決めたのだという。

G20で習近平、影薄く

7月7日からドイツのハンブルグで開幕したG20首脳会議において、習近平の存在感は薄かった。プーチン大統領とはモスクワで事前に会っているし、トランプ大統領との会談は、G20閉幕後の、最後の最後に回されている。ひょっとしたら米中首脳会談は無くなったのかもしれないと中国政府関係者さえ気を揉んだようだ。G20閉幕のニュースが流れても、中国の中央テレビ局CCTVでは、米中首脳会談のニュースが流れなかった。ようやくその情報が届いたのは、8日の深夜のことである。

あの(人権問題で米国内で非難を受けている)トランプ大統領でさえ、習近平との会談を日程の最後の最後に回すことによって、「人権問題に対する中国への抵抗」を暗に表明している。

日本と韓国の首脳との会談は、それでも少し早目に行なっているが、それは日本と韓国が習近平との会談を熱望したからであり、アメリカのような無言の意思表示はしていない。むしろ中国の方が、会談の場に中国の国旗とともに日本の国旗を置くなどして、人権問題に関して非難されないために配慮したほどである。

民主主義的価値観、未だ死なず

いま世界は「自由と民主と人権」という「民主主義的価値観」が勝つのか、それとも、それらを無視して経済発展だけで民主の心を買っていく「一党独裁的価値観」が勝つのか、そのせめぎあいの中にある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増 失業率4

ワールド

ドイツ情報機関、極右政党AfDを「過激派」に指定

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中