最新記事

アメリカ政治

米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病

2017年6月8日(木)19時11分
クリス・リオッタ

大統領執務室でもいつ怒りの対象になるかわからない(写真は今年1月28日) Jonathan Ernst-REUTERS

<入国制限令もメキシコとの壁も公約を何一つ実行できず、ロシア疑惑の捜査も止められない。トランプに言わせればすべては部下が無能なせい。今ではいつ誰に怒りの矛先が向くか予測もつかず、最側近のセッションズ司法長官が辞任しようとするほど事態は悪化している>

ジェフ・セッションズ米司法長官が、ドナルド・トランプ米大統領の執拗な怒りに耐えきれず辞任を申し出たというニュースは、アメリカ中を驚かせた。セッションズは、トランプが昨年の大統領選の泡沫候補に過ぎなかったころからいち早く支持を表明し、ここまで支えてきた側近中の側近だからだ。

セッションズが抜ければ政権が大打撃を受けるのは必至。トランプは辞任を認めず、セッションズは残留することになったが、これで一件落着とはいかない。

ことの発端は今年3月。セッションズは、大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた問題で批判を浴び、記者会見を開いてFBIが進めるロシア疑惑の捜査に今後いっさいタッチしないと宣言した。

報道によれば、トランプはこの会見について直前まで何も聞かされていなかった。そのため、ロシア疑惑の捜査で自分を守ってくれるはずのセッションズがその役割を放棄したことに激怒し、捜査から手を引くのは「弱腰」だと非難した。

その後、強面で鳴らす特別検察官が任命されたことで捜査が拡大されたのもセッションズが手を引いたせいだとして、トランプはここ数カ月、セッションズに対し「たびたび怒りを爆発させてきた」という。

直接怒るときはツイートより辛辣

標的にされたのはセッションズだけではない。ツイッターで日々怒りをぶちまけるトランプだが、政権スタッフに直接浴びせる痛罵は「ツイート以上に辛辣」だと、複数のホワイトハウス筋の話として、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

【参考記事】トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュ(父)の大統領時代にホワイトハウスの弁護士を務めたデービッド・リブキンによると、トランプは「思いどおりの結果が出ないと不機嫌になり」、部下に当たり散らすタイプ。イスラム教徒が多数を占める国からの入国制限についても、新たに出した修正版の大統領令がまたもや執行差し止めになったため、「トランプは自分の法律家たちが無能だと判断した。これはビジネスマンの発想だ」と、リブキンはみる。

大統領補佐官も犠牲に

トランプは公約をいっこうに実現できないことにいら立っており、政権内ではいつ、誰が怒りの対象になるか予測がつかない状況だ。最近では、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が生け贄になった。トランプが韓国にTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備の費用を全額負担させると脅した一件で、マクマスターが韓国側の不信感をなだめようとしたことが逆鱗に触れたのだ。トランプは「韓国にちゃんと払わせるために(高値を)吹っかけたのに、じゃまをするな」と、電話でマクマスターに「わめき散らした」と、ブルームバーグが伝えている。

【参考記事】パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ルクオイル株凍結で損失の米投資家に資産売却で返済、

ビジネス

英中銀当局者、金利見通し巡り異なる見解 来週の会合

ビジネス

ネトフリのワーナー買収、動画配信加入者が差し止め求

ワールド

中ロの軍用機が日本周辺を共同飛行、「重大な懸念」と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中