最新記事

ミサイル防衛

北朝鮮の核攻撃に備え始めた米ハワイ州

2017年5月30日（火）16時40分
ライアン・ボート

物騒な北朝鮮のミサイル発射実験（写真は中距離弾道ミサイル「北極星2号」　KCNA/REUTERS

＜北朝鮮からの核攻撃の脅威を肌で感じ始めたハワイ州が、冷戦期以来の緊急時行動計画の見直しを始めた＞

アメリカのトランプ政権と一部の報道機関は、北朝鮮が今にも核攻撃を仕掛けてきそうな調子で騒いでいるが、アメリカ本土に危険が差し迫っているという証拠はほとんどない。

だが、ハワイは別だ。北朝鮮との距離が近いため、既に弾道ミサイルの射程内に入ったとみられ、警戒を怠ってはいない。ハワイ州は、核攻撃に備えた緊急時対応計画を準備中だと、ニュースメディア「マザーボード」は伝える。もともとの計画は冷戦下の1985年に作成されたもので、見直しは今回が初めてだという。

ハワイ州の国防当局は、核攻撃に備えたガイドラインを策定していない。しかし、マザーボードが情報公開法に基づいて情報開示請求を行ったところ、新たなミサイル防衛構想のための「行動計画とマイルストーン」が提示された。そこには、北朝鮮による核攻撃の脅威にハワイ州がどう対処しているかが示されている。

【参考記事】 >サードは無力？　北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする

行動計画では、同州が進めている取り組みの一部について概略が述べられている。例えば、「大勢の死傷者が出た場合の対応をめぐる既存手続きの見直し」「主要スタッフと指導部に対する武器教育の実施」「州議会ならびに立法府指導部に対するブリーフィングの実施」などだ。

煽ったのはトランプ？

ハワイ州はまた、緊急時にテレビやラジオ、サイレンだけに頼るのではなく、緊急警報システムに携帯電話を導入する方法を検討している。

今回初めて見直し・改定が行われているのは、1985年の冷戦時にハワイ州が策定した核攻撃に対する防衛計画だ。策定当時はまだ、積極的に備えるには攻撃のリスクが低すぎると見なされていた。だが今回は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を危惧した議員から強い要請で見直しが決まった。ハワイと北朝鮮の距離はおよそ7400キロで、ICBMは発射から20分以内に到達すると同州は推測している。

米朝間の緊張感が高まっているのは、北朝鮮が立て続けにミサイル発射実験を実施したため。5月29日に発射された弾道ミサイル1発は、450キロ飛行した後に日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。その前は5月14日で、ミサイルは約700キロ飛んで日本海に落下している。それに先立つ4月29日の実験では、ミサイルは発射直後に爆発した。

【参考記事】 >ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備？

ドナルド・トランプ大統領の発言が北朝鮮に対する先制攻撃になった可能性もある。4月18日にフォックス・ニュースのインタビューに応えたトランプは、北朝鮮への先制攻撃も選択肢の1つだと言った後、次のように言った。「自分が何をしているか、何を考えているかを事前に勘付れたくない」「どうなるかはそのうちわかる」

（翻訳:ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、政策金利を0.25％引き上げ3.85%に
2026.02.03

ビジネス

三井物産、4─12月期の純利益6.2％減　ＪＡ三井
2026.02.03

ビジネス

マスク氏のスペースＸがｘＡＩ買収、宇宙・ＡＩ統合　
2026.02.03

ビジネス

米テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」に新タイプ投入　4万1
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中