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米外交

トランプ政権下、日米同盟は本当に生き残れるか

2017年3月3日（金）19時30分
ローラ・ローゼンバーガー（元NSC中国・朝鮮半島担当部長）

日米首脳会談を終え、大統領専用機に乗り込むトランプと安倍　Carlos Barria-REUTERS

＜同盟国との関係を軽視するトランプに対して、日本側は首脳会談で信頼関係を構築しようとしたが＞

懸念、憂慮、不安、当惑。日米首脳会談を前に、トランプ政権の外交姿勢と、その意味を理解しようとする日本の政府当局者や専門家は、一様にこんな言葉を口にしていた。

彼らが懸念していたのは、大統領選中のドナルド・トランプの発言だ。彼は他国との同盟を過小評価し、日本をたたいた。だが、そもそもトランプは日米同盟の価値を理解しているのだろうか。

全てを取引と捉えるトランプのやり方も不安材料だ。経済・貿易問題を安全保障と結び付け、日米同盟を人質に取ってアメリカの関与への信頼を危うくするかもしれない。

「アメリカ第一」の意味についても懸念がある。特に、アジア太平洋地域へのアメリカの関与と指導力と存在感が続くかどうかも心配なところだ。

国際秩序に対する責任や、世界の繁栄と安定を長く支えてきたルール、すなわち中国の台頭を抑制する上で欠かせない取り組みを、アメリカが放棄する恐れもある。アメリカの後退で生じた空白を埋めようと中国が進出することも懸念される。

不確実性と、それが日米同盟に及ぼす影響も懸念の的だ。同盟には協力と安心をもたらすために明確な相互理解が必要であり、そこにはアメリカの「核の傘」が提供する拡大抑止力も欠かせない。また大統領令による政策決定ではなく、共通の敵を抑止するために明白なメッセージを送る必要もある。

トランプの常軌を逸した外交に触れた日本の当局者は、不安だらけだったろう。トランプは「一つの中国」政策を放棄すると脅し、オーストラリア首相との電話会談を「最悪」と言い放った。

【参考記事】日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？

だが日本の選択肢は、うまくいくように努力することしかない。アメリカとの同盟は、日本が最大の脅威と見なす強引な中国の台頭に対するとりでだ。一方、日本にとって最も恐ろしいのは、アメリカが中国と手を結び、日本を放り出すことだ。

トランプの対中姿勢はまだ明らかではない。その一方、経済問題に関するトランプの攻撃的な姿勢と当初のタカ派ぶりは、中国の主張を退けるアメリカの試みに日米同盟がそれなりの役割を果たし続けるという希望と安心を、日本に与えた。

今のところ、日本の公式なムードは慎重な楽観主義だ。その背後にあるのは、安倍晋三首相がトランプと個人的関係を築いてトランプの反日的見解を克服し、日本の官僚が事実とデータでトランプに同盟の価値を理解させられるだろうという期待だ。

より大きな日本の懸念

先頃訪日したジェームズ・マティス国防長官は、日米同盟におけるアメリカの責任と、日米安保条約の尖閣諸島への適用を確認した。だが、これは出発点でしかない。多くの日本人はマティスが本当にトランプの意見を代弁しているかどうかを疑問視しているため、日米首脳会談の重要性はさらに高まった。

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