最新記事

持続可能

アイルランド下院、化石燃料からの投資撤退法案を世界で初めて可決

2017年2月24日(金)15時00分
松岡由希子

Voyagerix-iStock

<アイルランドの下院は、石炭や石油、ガスなどの一切の化石燃料への投資を停止する法案を可決した。化石燃料からの投資撤退を推進する活動は、欧米で急速に広がっている...>

アイルランドの下院は、2017年1月26日、同国の経済活動や雇用を支援するべく創設された「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」において、石炭や石油、ガスなどの一切の化石燃料への投資を停止する法案を賛成多数で可決した。

この法案が成立すれば、アイルランド国債管理庁(NTMA)により、今後5年間をかけて、81億ユーロ(約9,720億円)規模にのぼるISIFの資金がすべての化石燃料から引き揚げられることとなる。

化石燃料からの投資撤退を推進する活動は、近年、欧米で急速に広がってきた。

世界最大の石油財閥・ロックフェラー家の関連財団であるロックフェラー兄弟財団(RBF)が2014年9月に化石燃料からの投資の引き揚げを宣言したほか、米サンフランシスコ、仏パリ、独ベルリン、英オックスフォード、豪シドニーなど、世界70都市でも同様の動きがみられる。

国レベルでは、ノルウェー議会が、2015年6月、石炭からの投資の引き揚げを決議した例があるが、すべての化石燃料を対象とした投資の引き揚げを法律で定めるのは、アイルランドが世界で初めてだ。

アイルランド環境保護庁(EPA)によると、アイルランドの温室効果ガス(GHG)総排出量は、2001年の7,140万トンをピークに減少傾向にあり、2015年時点で5,984万トン。うち、エネルギー分野に起因するものの割合が19.7%を占めている

アイルランド政府は、温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年比で30%削減することを目標に掲げ持続可能エネルギー局(SEAI)を中心に、省エネルギー化や再生可能エネルギーへのシフトを積極的に推進してきた。

また、首都ダブリンでも、2010年12月、持続可能な都市づくりを目指す10カ年計画「Dublin City Energy Action Plan 2010 - 2020」において、2020年までにエネルギー消費量を33%削減する目標を示している。

ISIFの化石燃料からの投資撤退にまつわる法案には、政府への請願に署名した1万1,000人以上のアイルランド国民の声も後押ししたとみられている。

この法案は、財政委員会での審議などを経て、数ヶ月以内に成立する見込み。投資の観点から"化石燃料からの脱却"の意思を明確にしたアイルランドに対して、世界の政財界がどのような反応を示すのかも、興味深いところだ。


ニュース速報

ビジネス

ドル112円前半で動きづらい、ユーロ/ドルは1年ぶ

ビジネス

出光興産、月岡社長らの取締選任議案を可決

ワールド

シリア、米警告で化学兵器封印か マティス国防長官が

ワールド

武装勢力が占拠の比マラウィ、頭切断された住民5人の

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    アメリカで「最も憎まれる男」の所業とは?

  • 2

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 3

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 4

    米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者…

  • 5

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 6

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 7

    地方学生が抱える奨学金ローンの破綻リスク

  • 8

    ベネズエラ、警察ヘリが最高裁と内務省を攻撃 大統…

  • 9

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 10

    シリア東部はアサドとイランのものにすればいいーー米…

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 8

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 9

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 6

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 7

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月