最新記事

イスラエル

トランプはどこまでイスラエルに味方するのか：入植地問題

2017年2月10日（金）18時00分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

アモナの住民は、加勢に駆けつけた数百名の若者とともに、排除に抵抗して建物に立てこもり、怪我人や逮捕者が出る事態となった。右派政党の閣僚ナフタリ・ベネットは、アモナの入植者を「英雄」と讃えた上で、「アモナを否定するなら、住民のために新しい入植地を作るべきであり、それが正しいシオニストの対応だ」と発言していた。この度の新法は、これらの勢力に配慮し、政権内でバランスを取ることを狙ったものと考えられる。ネタニヤフ首相のこうした姿勢に対し、イスラエルの左派紙ハ＝アレツは、首相がもはや法案を主導したベネットの「あやつり人形」と化した、と痛烈に批判している。

入植地は「和平への障害だとは思わない」とトランプ大統領

新法制定に対しては、グテーレス国連事務総長をはじめ、イギリス、フランス、トルコ、ヨルダンからさっそく非難の声明が出された。この法律は、イスラエルとパレスチナの間での二国家解決による和平の実現を困難にする、というのがその理由である。アメリカの動向が注目されたが、トランプ大統領は8日、声明を発表し、「入植地の存在が和平への障害だとは思わないが、新しい入植地の建設や既存の入植地の拡大は支障となり得る」とのニュアンスを含む態度を示した。

トランプ大統領がわざわざ、入植地は「和平への障害だとは思わない」と言い置きしたのはなぜか。その背景には、アメリカの政権交代がある。前任のオバマ大統領は、昨年12月23日、国連安保理で入植地の違法性を非難する決議2334号の採択に際して、棄権という立場をとった。その結果、決議は残り14カ国の賛成により可決されることとなった。アメリカ政府はそれまで、イスラエル政府に対する配慮から、入植地の合法性については明言を避け、非難決議に拒否権を行使してきた。それが今回は棄権したことにより、イスラエルがパレスチナ自治区内で建設を続ける入植地が、法的正当性を欠き、国際法に違反すると、国連の場で確認されることとなった。理想と理念を掲げたオバマ大統領が、トランプ政権への移行直前に見せた最後の意地ともいえるだろう。後押しするかのように、退任前のジョン・ケリー国務長官も同月28日、演説で明確に入植地を批判した。

【参考記事】イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

これに対してトランプ大統領は、植民地を「和平への障害ではない」と述べることで、オバマ大統領との立場の違いを示そうとしたものと考えられる。とはいえ入植地建設に完全なゴーサインを出したわけではなく、ひとまずは態度保留というところだろう。大使館移転問題を含めて、おひざ元での裁判闘争が落ち着いた後の、トランプ大統領の次のステップが注目される。

[プロフィール]
錦田愛子（にしきだ・あいこ）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授（博士（文学））。専門はパレスチナを中心とする中東地域研究。著作に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂高文社、2010年）、『「アラブの心臓」に何が起きているのか―現代中東の実像』（共著・岩波書店、2014年）、『中東政治学』（共著・有斐閣、2012年）、など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中