最新記事

アメリカ社会

アメリカ社会にへイトスピーチ蔓延、攻撃的トランプ発言が触発か

2016年11月11日（金）19時07分

「KKK」の文字がスプレーで落書きされた電柱。インディアナ州で11月１日。　 REUTERS/Peter Eisler

　カレン・ピーターズさんは、勤労者世帯が中心の静穏な住宅街で人生の大半を過ごしてきた。こぎれいに整えられた自宅前の歩道に、黒のスプレーで書かれた文字は、筆跡こそ乱暴な走り書きだったが、侮辱のメッセージは明白だった。

　「ＫＫＫ　ビッチ」（白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の略称と雌犬の意）

こうした人種的偏見に満ちた落書きは、１０月半ばから、インディアナ州の小都市ココモの自動車、家屋、電柱などに出現している。ピーターズさんのような被害者の多くはアフリカ系米国人だが、そうでない人もいる。多くの人は芝生に、今週の大統領選挙で民主党を支持するプラカードを立てていた。複数の家庭のカードには悪名高き「ＫＫＫ」のイニシャルが吹き付けられていた。

　「これは政治的な問題だと思う。手に負えなくなりつつある」とピーターズさんは言う。大統領選挙における対立の過熱、それも特に共和党ドナルド・トランプ候補の攻撃的な移民排斥主義の論調が、過激主義者を大胆にさせているのだと彼女は考えている。

「（候補者が）無教養なことを口にしていると、たぶん他の人々もそういうことをやっても問題ないのだと考える。本当に悲しいことだ。私たちの国は逆戻りしつつあるように思う」

こうした攻撃について、警察は容疑者を特定していない。市長や地元の党職員を含む民主党関係者は、政治的な動機による犯罪だと考えている。地元の共和党関係者はこれに懐疑的で、無知なチンピラのしわざであり、共和党とは無関係であると主張する。

　米国各地で、煽動的で対決色の強い政治的論調が市民どうしの会話にまで染みこんできており、有権者を分断している。

　その影響を数値化することは難しい。政治的動機による犯罪や煽動的な言論を把握するような全国規模のデータは存在しないからだ。

　だが、無党派のピュー・リサーチ・センターの調査によれば、政治的な敵対者を中傷することが「適切な場合もある」と考える有権者の比率は、３月には３０％だったのが、１０月には４３％にまで上昇している。どちらの党を支持する有権者でも、他党について「非常に否定的な」見解を持っている人が過半数を超えている。これは１９９２年の調査開始以来、初めての結果だ。政府に対する不信感は過去最悪のレベルで推移している。

「こうした指標はグループ間の対立が高まっていることを示しており、品のない言葉のやり取りから軽度の攻撃、さらには非常に過激な行動に至るまで、あらゆる事象につながりかねない」。カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのブライアン・レビン所長はそう分析する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日鉄が経営計画、30年度に実力利益1兆円以上　海外
2025.12.12

ワールド

タイ首相、トランプ氏と12日夜協議　カンボジアとの
2025.12.12

ビジネス

EXCLUSIVE-日銀、次回会合で中立金利の推計
2025.12.12

ビジネス

英ＧＤＰ、8─10月は0.1％減　予想外のマイナス
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中