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【南スーダン】自衛隊はPKOの任務激化に対応を――伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く

2016年9月8日(木)16時03分
市川文隆(時事通信社解説委員)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

インタビューに応じる伊勢崎賢治・東京外国語大学教授(8月29日、時事)

 紛争地での武装解除や開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は時事通信社のインタビューに応じ、南スーダンに派遣された自衛隊への「駆け付け警護」の任務付与、国連平和維持活動(PKO)参加5原則、平和構築の課題などについて見解を示した。内容は次の通り。(インタビューは8月29日、聞き手=時事通信社解説委員 市川文隆、写真はニュース映像センター写真部 渡辺寛之)

――PKOで南スーダンに派遣された自衛隊に、駆け付け警護の任務が付与されます。現地の情勢を踏まえ、どう見ていますか。

伊勢崎賢治・東京外国語大学教授 自衛隊は今、帰ってくることができません。首都で大統領派と副大統領派が大規模な戦闘を行ったのです。それは、両派首脳の目の届かない地方で双方の「ハグレ者」たちがけんかしているわけじゃない。各国大使館、国連PKO本部がある首都で、双方の主力部隊が交戦しているのです。これを停戦が守られている状態と考える国際世論は存在しません。でも、国連PKOは現地に残っている。

 これが昔、例えば1994年のルワンダのケースならとっくの昔に撤退しています。そのルワンダの虐殺の教訓、つまり国連が100万人を見殺しにしたその教訓から今のPKOは立ち上がっているのです。それを契機に「保護する責任(Responsibility To Protect)」という考え方が生まれ、「内政不干渉」の原則との葛藤の末、「住民の保護」が現在ほとんどのPKOミッションの筆頭任務になっているのです。

【参考記事】邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連PKO

 99年には「国連事務総長官報」という形で、PKO部隊は戦時国際法・国際人道法を順守せよとの命令書が出されています。これは、PKO部隊は任務遂行のため同法に従って「紛争の当事者」つまり戦時国際法上の「交戦主体」になるということであり、住民を保護するため交戦も辞さないということです。

 この時点で、停戦が破綻したら撤退するという日本のPKO参加5原則は全く意味が無いだけでなく、「交戦」を禁止する憲法9条とも、もはや「解釈」が成り立たないほど抵触しているのです。そのことを日本政府もメディアも見事に見過ごしてきました。「職務怠慢」以外の何物でもありません。

「駆け付け警護」ですが、現場では単に「プロテクション」と言います。国連にはセキュリティー・プランがあり、治安状況の悪化にステージを設け、それぞれにおいての行動の指針があります。プロテクションの対象は、いわゆる国連スタッフ、PKOの文民要員や、国連開発計画(UNDP)など国連関連団体の外国人スタッフです。彼らをプロテクションするPKO本部はそのステージを決定し、一時退避などの行動を彼らに「命令」できます。国連と関係の無いNGOやジャーナリストは、そういう「命令」から独立した存在なので、プロテクションの責任は負えません。

 もちろん、何かが起こったら現場の判断で助けることがあるでしょうが、大義名分として「日本の自衛隊だから日本人を助けなければ」という議論は、国連では全く意味が無いというか不謹慎でさえあります。PKOに派遣された自衛隊は、国連PKO本部の指揮下にあるということを理解すべきです。「東京に指揮権がある」という今までの日本政府の答弁はミスリードです。

――国連の平和維持活動が変化した例は。

伊勢崎氏 介入旅団(FIB)という概念があり、コンゴ民主共和国の国連PKOに13年、「前例にしない」という条件で、安保理決議されました。あらかじめ悪さをすると分かっている武装組織を「先制攻撃」をもできるということで物議を醸しました。いくら「住民保護」が大切とはいえ、そこまでやっていいのかと。

 しかし、コンゴではある巨大な凶悪武装集団の殲滅に「成功」してしまったので「前例にしない」で済むかと危惧されていたのですが、現在、南スーダンでもこれを認めるか否かという議論がされています。人権・人道主義のために国連PKOがどこまで交戦できるかというジレンマが、今、自衛隊がいる現場を支配していることを日本人は思い知るべきです。

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