最新記事

テロ組織

ISISのグローバル・テロ作戦が始まる

2016年7月11日(月)15時50分
イライアス・グロル、ダン・ドゥ・ルース、リード・スタンディッシュ

Osman Orsal-REUTERS

<中央アジア出身の戦闘員がトルコでテロを遂行したのは、非アラブ系外国人テロリストが欧米諸国を攻撃する予兆なのか>(写真は先月のテロで死亡した男性の葬儀)

 6月28日午後10時前、3人の男がタクシーでイスタンブールのアタチュルク国際空港に到着した。男たちは銃を乱射して警備員を振り切り、空港ロビーで自爆。44人が死亡した。

 犯行の経緯はパリやブリュッセルのテロ事件と似ている。問題は自爆した3人の国籍で、ロシア、ウズベキスタン、キルギスだった。

 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)やアルカイダ系過激派組織アルヌスラ戦線に中央アジア出身者がいるのは、シリアやイラクの戦場では珍しくないと、ランド研究所研究員のセス・ジョーンズは言う。「ただし、中央アジア出身の戦闘員がトルコでテロを実行したことは異例だ」

 この事実は、トルコの安全保障に新たな難題を突き付ける。トルコでは、ウズベキスタンなど旧ソ連圏から来た多くの移民が生活を営んでいる。これまでアラブ系やクルド系の反体制分子に目を光らせてきた治安当局は、カフカス系や中央アジア系のコミュニティーも警戒しなければならなくなった。

 トルコのイェニ・サファク紙などによると、ロシア国籍の実行犯はチェチェン共和国出身のアフメト・チャタエフ。チェチェン独立派のイスラム過激派勢力「カフカス首長国」の創設に携わり、13年にISISに加わったとされる。ロシア圏出身の戦闘員をシリアで訓練してロシアに送り返す国際テロリストとして、国連安全保障理事会に名指しされている。

 トルコと欧米諸国は今回のテロにISISが関与しているとみるが、上層部が実行犯を送り込んだかどうかは定かではない。しかし、これを機にISISがロシア圏出身の戦闘員にテロを遂行させるケースが増えれば、外国人テロリスト部隊が世界に散らばることになる。

【参考記事】ISISはなぜトルコを狙うのか

 旧ソ連圏の共和国は徴兵制度があるおかげで、ISISはそれらの国の出身者に基本的な軍事訓練をする必要がない。彼らは「生まれたときからAK47自動小銃がそばにある」と、CIAのテロ対策センター出身で、治安情報会社ソウファン・グループの幹部を務めるパトリック・スキナーは言う。

 ソウファン・グループと米政府のリポートによると、ISISの外国人戦闘員の供給では、西ヨーロッパと中東および北アフリカに続いて旧ソ連圏が3番目に多い。中央アジア出身のISIS戦闘員は近年、著しく増えている。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンからの志願兵は約2000人に上る。

数カ国語でプロパガンダ

 昨年8月には、00年代前半からアフガニスタンとパキスタンを拠点としている過激派組織ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)が、正式にISISと合流した。ロシア政府の推計によると、イラクとシリアで活動するロシア人戦闘員は2000人を超える。

 中央アジアの学生や労働者、市民にとって、ビザなしで旅行できるトルコは人気の目的地だ。一方でシリアとの国境は抜け穴が多く、旧ソ連圏からシリアのISISを目指す外国人戦闘員にとっては、トルコが主な経由地になっている。

 14年6月にISISがイスラム国家樹立を宣言した後、ロシアと中央アジア諸国はイスラム過激派への警戒をさらに強めた。中央アジアの政府は強権的手法で彼らを締め付けているが、そうしたやり方は過激化をあおるだけだと専門家は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米CIA、中国高官に機密情報の提供呼びかける動画公

ビジネス

米バークシャーによる株買い増し、「戦略に信任得てい

ビジネス

スイス銀行資本規制、国内銀に不利とは言えずとバーゼ

ワールド

トランプ氏、公共放送・ラジオ資金削減へ大統領令 偏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中