最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

クルーズ撤退、ヒラリー敗北の衝撃

トランプが共和党統一候補とほぼ「見なされる」一方、民主党ヒラリーは失言で思わぬイメージダウン

2016年5月4日（水）17時00分
冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）

インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS

　３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。

　それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。

　理由は４つ挙げられる。

【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？

　１点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルーズに得票を集めるという「協定」を結んだのだがマイナスだった。福音派を中心とするクルーズ支持層と、中道的な現実主義を支持するケーシック支持層は水と油だったのだ。

　２点目は、「副大統領候補にカーリー・フィオリーナを指名した」ことだ。投票日直前になっての発表も唐突なら、いくら「軍事タカ派・社会価値観タカ派」的な言動をしている女性であっても、ＩＴ巨大企業の元経営者という人選は、インディアナの庶民感覚とは乖離していた。

　３点目は、ネガティブ・キャンペーンの失敗だ。クルーズ陣営は、一週間に1000万ドル（約10億円強）という巨費を投じて、「トランプ批判」のＣＭを流し続けた。だが、キャンペーンの結果は、「相手の積極的支持層の団結」を生む一方で「自陣営への嫌悪感の拡散」も伴い、完全な失敗だったと見られている。

　４点目は、ここへ来て「ドル安＋株安」という経済の変動が見られたことだ。ＩＴ企業などの３月決算も悪く、景気の先行きに重苦しいムードが漂っている。そんな中、「アメリカ第一主義で雇用を再生する」という、トランプのメッセージが驚くほど票を吸い寄せたということが言える。

　それにしても意外だった。ここでのクルーズの「撤退」は、メディアも予想していなかった。そもそも、こんな大差の敗北は誰も予想していなかったが、とにかく展開が急だ。

　投票終了が東部時間の19時で、すぐにＣＮＮなどはトランプに当確を出した。その後、19時半ごろからクルーズ派が集結して、候補者本人のスピーチを待ったが、結局登場までには１時間近くかかった。まず、クルーズの両親が出てきたので、多くの人は「おや？」と思ったのではないだろうか。

次のページ燃え尽きたクルーズ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中