最新記事

イギリス

EU残留支持率の高い若年層が投票に来ない!?

2016年5月26日(木)19時00分
ジョシュ・ロウ

Jack Taylor/Pool--Reuters

<EU離脱の是非をめぐって来月行われるイギリスの国民投票。若年層にはEU支持派が多いが、同時に投票にこない確率も高いことがわかって残留派はパニック状態> 写真中央は残留派を率いるキャメロン首相

 EU離脱の是非を問う6月23日の国民投票まで秒読み段階に入ったイギリス。デービッド・キャメロン首相をはじめEU残留派は若年層の票の取り込みに血眼になっている。

【参考記事】「EU残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

 残留派の市民団体「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ(BSE)は、スマートフォンでソーシャルメディアをのぞく若者たちに受けようと、ハッシュタグ・ボーティン(#Votin)と銘打ったキャンペーンを開始。EUに留まれば、域内を自由に旅行でき(#goin)、所得(#earnin)も上がり、生活全般(#livin)がよくなると、若者言葉を使って説得に務めている。

VOTIN from Alex Clifford on Vimeo.

 この涙ぐましいキャンペーンは、ツィッター上で早速、当の若者におちょくられている。NBCのドラマ『30ROCK』で、スケボーを担いだ中年オヤジが若者たちの仲間に入ろうとする場面をほうふつさせるというのだ。

 残留派が若者にすり寄るのも無理はない。英調査会社ユー・ガブが今週発表した調査結果では、18~29歳の若年層は残留支持の多さでは上から3番目だが、投票する確率では下から2番目だ。残留派はこの層を何とか動員しようと、各地の大学で学生たちに投票を呼び掛けたり、離脱派の家族を説得するようドラマ仕立ての動画で訴えたりしている。

昨年の総選挙では「シルバー票」に助けられたが

 保守党員以外の残留派があげつらう皮肉な事実がある。キャメロン率いる保守党は昨年の総選挙に向けて、有権者登録を世帯ではなく、個人で行うよう制度を変更した。その結果、若年層の多くが登録から漏れてしまった。英紙ガーディアンの今年1月の報道によると、有権者の1.8%は未登録とみられ、特に学生は未登録者が多い。今月5日に行われた統一地方選挙のために新たに登録を済ませた若者もいるが、依然として若年層の未登録問題が残留派のネックになっている。

【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット?

 昨年の総選挙では、制度変更のおかげで「シルバー票」が保守党の圧勝を支えたが、今やそれが裏目に出ているという厳しい現実に、キャメロン政権のスタッフはパニックになっている──残留派と話したという情報筋は本誌にそう打ち明けた。BSEのスタッフも「誰もがこの問題で大騒ぎしている」と認めつつ、「制度変更は済んだこと。今さら騒いでもしょうがない」とあきらめ顔だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、マイクロンへの補助金発表へ 最大6

ワールド

米国務長官、上海市トップと会談 「公平な競争の場を

ビジネス

英バークレイズ、第1四半期は12%減益 トレーディ

ビジネス

ECB、賃金やサービスインフレを注視=シュナーベル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中