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メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが

2016年2月25日（木）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　しかし今はどうか。

「銃」はしっかり充実させているが、「銃」では人心は買えない。
習近平は「第二の毛沢東」として毛沢東の威信を借りようとしているが、頼りとなる「党のペン」に、網民（ネット市民、ネットユーザー）は見向きもしないのである。特に微博も微信も、携帯で互いに通信できる。国家の検閲は徹底できない。

　人民網には「強国論壇」があり、「五毛党」（安い報酬で政府のために党と政府を讃えるコメントを書く人たち）により占められてはいるが、ときどき、「あれっ？」と思うようなコメントが書いてあることがある。こういった「ミス」を生まないためにも、官製メディアの士気を高め、「重要講話」を出さなければならなかったのだろう。

【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

なぜこの時期なのか？

　実は3月5日には年に一回の全人代（日本の国会に近い立法機関）が開催される。そこでは第13回五カ年計画が決議され、動き始める。しかし同時に米韓の軍事演習も始まり、北朝鮮がどう動くか気が気ではない。人民の関心は、どうしても「万里の防火壁（ファイアー・ウォール）」を越えて入ってくる壁の外からの情報に目が行く。本当のことを知りたいのだ。海外メディアも全人代取材のために中国入りするから、この時期は官製メディアを引き締めておかなければならない。

　2016年1月26日、中国政府の工信部（工業信息化部）は中国の携帯使用数が13.6億になったと発表した。一人が二つ以上の携帯を持っていることもあるので、携帯の使用数と人数は必ずしも一致はしない。しかし赤ちゃんやかなりの高齢者以外は、ほとんどが携帯を持っていると言っていいだろう。普及率は「100人が95.5個の携帯を使用している」という計算になるそうだ。

　網民の数は6.88億人（2015年末データ）。そのうち携帯でネットにアクセスする網民の数は6.20億人に達している。

　互いに携帯で通信しあい、携帯で「外界」にアクセスし、「真相」を知ろうとする。

　その力を阻むことは、もうできない。


[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

<この筆者の過去記事はこちら>

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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