安保法案を強行採決、支持率低下で安倍政権にイエローカード

今年８月中旬には、九州電力<9508.T>が川内原発の再稼働に踏み切る可能性が取り沙汰されている。

沖縄県では米軍普天間基地の移転をめぐり、県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消す見通しだ。

さらに、総工費が大きく膨らむ新国立競技場の建設にも世論の反発が強まっている。いずれも、かじ取りによっては支持率の下押し要因になりかねない。

「安倍政権はピークから下り坂に入った」と、森田氏は指摘する。

支えとなっているのは、日経平均株価<.N225>が１５年ぶりに２万円台まで上昇した経済。日経平均はギリシャの債務問題と中国株式市場の急落の影響を受けたものの、現在は再び２万円台を回復している。「経済のおかげで保っている。みんなアベノミクスがバーチャル（仮想）だと気がついたら、流れは変わるかもしれない」と、政治評論家の伊藤惇夫氏は話す。

＊写真を更新しました。

(久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)