最新記事

チベット

ダライ・ラマ訪問という外交リスク

ビザ発給を拒否してツケを払う羽目になった南アを始め、意外な国もダライ・ラマを敬遠し始めた

2014年10月6日(月)12時04分
ティモシー・マグラス

招かれざる客 後継選びを政治利用すべきでないと言うダライ・ラマ Laura Lezza/Getty Images

 ダライ・ラマ14世の穏やかな表情を見たら、誰もが心に安らぎを感じるだろう。でも、もしあなたが一国の大統領や首相、あるいは外務大臣だったら、彼の顔は頭痛のタネでしかない。

 9月初め、南アフリカ政府はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマへのビザの発給を拒否した。ダライ・ラマは、ケープタウンで10月13日から開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する予定だった。南アがビザを出さなかったのは、同国が経済的なつながりを強めている中国の顔色をうかがったためといわれる。中国政府にとって、チベット自治区独立運動のシンボルのような存在のダライ・ラマは、目の上のたんこぶだ。

 しかしビザ発給拒否のツケは高かった。他のサミット参加予定者たちが抗議のために不参加を次々と表明し、サミットは中止に追い込まれた。

 とはいえ、南アが取った行動は世界的な大ニュースとはいえない。中国が経済大国として台頭して以来、ダライ・ラマは世界各地で友人を失い始めている。彼は、かつてはみんながパーティーに呼びたいような人物だった。だが今や「招かれざる客」になってしまった。

 各国の政府はダライ・ラマとの接触を極力避けようとしている。中国政府から直接プレッシャーをかけられる場合もあれば、自主規制しているケースもある。

 具体的にどんな国が中国に「敬意」を表しているかというと、南アは今回を含めて、この5年間で3度、ダライ・ラマの入国を拒否。中国とより親しい関係にあるロシアも当然、何度も拒んでいる。

寛容の国ノルウェーまで

 意外な国も中国に怯えている。例えばイギリス。アジアの国から指図されるなんて、英政府のプライドが許さないと思うだろうが、そんな自尊心も中国の前では忘れてしまうらしい。

 12年5月、デービッド・キャメロン首相は中国政府からの警告に反して、ダライ・ラマと会談。怒った中国は要人の訪英を中止するなどして、関係は冷え込んだ。英政府は1年かけて、ようやく中国をなだめることができた。ご機嫌取りに奔走した1人、ウィリアム・ヘイグ外相はこう言った。英政府は「チベットの問題は慎重に扱うべきだということを重々承知している。(今後は)中国の懸念に敬意を払いながら適切に対処する」。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示=

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤

ワールド

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中