最新記事

チベット

ダライ・ラマ訪問という外交リスク

ビザ発給を拒否してツケを払う羽目になった南アを始め、意外な国もダライ・ラマを敬遠し始めた

2014年10月6日（月）12時04分
ティモシー・マグラス

招かれざる客　後継選びを政治利用すべきでないと言うダライ・ラマ　Laura Lezza/Getty Images

　ダライ・ラマ14世の穏やかな表情を見たら、誰もが心に安らぎを感じるだろう。でも、もしあなたが一国の大統領や首相、あるいは外務大臣だったら、彼の顔は頭痛のタネでしかない。

　９月初め、南アフリカ政府はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマへのビザの発給を拒否した。ダライ・ラマは、ケープタウンで10月13日から開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する予定だった。南アがビザを出さなかったのは、同国が経済的なつながりを強めている中国の顔色をうかがったためといわれる。中国政府にとって、チベット自治区独立運動のシンボルのような存在のダライ・ラマは、目の上のたんこぶだ。

　しかしビザ発給拒否のツケは高かった。他のサミット参加予定者たちが抗議のために不参加を次々と表明し、サミットは中止に追い込まれた。

　とはいえ、南アが取った行動は世界的な大ニュースとはいえない。中国が経済大国として台頭して以来、ダライ・ラマは世界各地で友人を失い始めている。彼は、かつてはみんながパーティーに呼びたいような人物だった。だが今や「招かれざる客」になってしまった。

　各国の政府はダライ・ラマとの接触を極力避けようとしている。中国政府から直接プレッシャーをかけられる場合もあれば、自主規制しているケースもある。

　具体的にどんな国が中国に「敬意」を表しているかというと、南アは今回を含めて、この５年間で３度、ダライ・ラマの入国を拒否。中国とより親しい関係にあるロシアも当然、何度も拒んでいる。

寛容の国ノルウェーまで

　意外な国も中国に怯えている。例えばイギリス。アジアの国から指図されるなんて、英政府のプライドが許さないと思うだろうが、そんな自尊心も中国の前では忘れてしまうらしい。

　12年５月、デービッド・キャメロン首相は中国政府からの警告に反して、ダライ・ラマと会談。怒った中国は要人の訪英を中止するなどして、関係は冷え込んだ。英政府は１年かけて、ようやく中国をなだめることができた。ご機嫌取りに奔走した１人、ウィリアム・ヘイグ外相はこう言った。英政府は「チベットの問題は慎重に扱うべきだということを重々承知している。（今後は）中国の懸念に敬意を払いながら適切に対処する」。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力　地上攻撃の可
2025.12.25

ワールド

英仏日など、イスラエル非難の共同声明　新規入植地計
2025.12.25

ビジネス

ロ、エクソンの「サハリン１」権益売却期限を1年延長
2025.12.25

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が小幅上昇、介入に警戒感
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中