最新記事

鉱物資源

中国を凌駕する北朝鮮のレアアース

North Korea May Have Two-Thirds of World's Rare Earths

レアアース「独占」で幅を利かせている中国の6倍ものレアアース資源が北朝鮮に眠っている?

2014年2月26日(水)14時33分
ザカリー・ケック

 世界最大のレアアース鉱床が北朝鮮に──。昨年12月、北朝鮮で地質調査を行った英企業はそんな発表をした。

 英領バージン諸島を拠点とするSREミネラルズ社によれば、平壌の西北に位置する鉱床に推定2億1600万トンのレアアースが眠っている可能性がある。
全世界で確認されているレアアース埋蔵量(推定1億1000万トン)の約2倍だ。

 レアアースは携帯電話から誘導ミサイルまで多くの最先端テクノロジーに使われている。極めて希少というわけではないが、採掘規制が欧米ほど厳しくない中国が現在、シェアの90%以上を占めている。中国はこの独占に近い状態を利用して、政治的に対立する国を牽制してきた。

 北朝鮮に大量のレアアースをはじめとする鉱物資源が眠っている可能性があることは以前から知られていたが、SREミネラルズ社の試算は従来の予想を大きく上回る。同社の読みどおりなら北朝鮮のレアアース資源は中国の約6倍で、理論上は中国の独占に終止符を打てる。多くの先進国と違って、北朝鮮では環境規制や労働条件が採掘の足かせになる心配もない。

 とはいうものの、重大な障害が残る。レアアースの採掘と外国市場への出荷だ。採掘・出荷プロセスに関する技術的問題に加えて、北朝鮮の政治環境が同国でのビジネスを非常に難しくしており、そのせいで北朝鮮政府は豊かな鉱物資源を十分活用できていない。

 SREミネラルズ社は既に北朝鮮との合弁会社を設立。英領バージン諸島を拠点にするのは北朝鮮に対する経済制裁を回避するのが狙いだろう。

 合弁会社は25年契約で定州鉱床を開発する予定で、精製工場も設立すると報じられている。しかし北朝鮮は外国企業との長期契約を突然打ち切ってきた「前科」がある。単なる気まぐれの場合もあれば、北朝鮮と企業の本国との政治的関係の変化が原因になったこともある。

 90年代の韓国の太陽政策(対北朝鮮融和政策)がいい例だ。当時、韓国の鉱業各社は北朝鮮に巨額の投資をしたが、その後南北関係が悪化して損失を被った。外国企業が北朝鮮に投資をした後で締め出されるケースもある。中国の鉱業大手、西洋集団は鉱山開発と人材育成のため北朝鮮に4000万ドルを投資したが、北朝鮮側が必要な技術を習得すると追い出されたという。

From thediplomat.com

[2014年2月25日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続落、1万9000円割れ 1カ月ぶり

ワールド

メキシコで銃乱射、外国人含む5人死亡 音楽フェステ

ワールド

韓国への亡命待つ北朝鮮外交官はまだいる━元公使=聯

ビジネス

情報BOX:主要自動車メーカーのメキシコ生産

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 5

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 8

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 9

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 9

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 10

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月