最新記事

旧ソ連

ロシアかEUか、ウクライナの苦悩

ＥＵの仲間には入りたいがロシアに借りを作り過ぎた苦悩

2013年12月18日（水）14時58分
ジョシュア・キーティング

相手が悪い　ウクライナの内閣府前に集結したデモ隊　Vasily Fedosenko-Reuters

　11月末にウクライナ政府がＥＵ加盟につながる連合協定の締結を見送ったことに反発して、首都キエフで激しい抗議活動が続いている。内閣不信任案は否決されたものの、政府機関を封鎖しているデモ隊が鎮まる気配はない。

　ヤヌコビッチ大統領は、方針を転換して連合協定に関する協議を再開する意向を示したが、ＥＵ側は締結の条件を変えるつもりはなさそうだ。ヤヌコビッチが提案しているようにロシアを協議に参加させることにも難色を示しており、事態の行方は見えないままだ。

　ウクライナは、ロシアの関税同盟とＥＵとの連携のどちらを選ぶのかを迫られている。しかしウクライナは今でもＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ソ連崩壊後に再編された貿易枠組みを通じて、ＥＵ諸国ともロシア経済圏の国々とも幅広い経済関係を結んでいる。

　ＥＵを拒否すれば国内に混乱が広がる──。それはここ数週間で明らかになっている。しかし、ウクライナの主要な貿易相手国であり、エネルギーの供給源であり、債権者であるロシアを裏切った場合のほうが、おそらくさまざまな報復が待ち受けるだろう。ウクライナにとって、好ましい選択肢は多くない。

　そもそも、ウクライナは財政危機に直面している。ガスの輸入費だけで毎月約10億ドル掛かり、来年はＩＭＦに80億ドル以上を返済しなければならない。外貨準備高はこの２年で半分近く減り、ＧＤＰはこの１年で１.５％減少した。

　より深刻なのが長期的な人口減少だ。ウクライナは出生率が低く、死亡率はヨーロッパで最も高くて、国外に移住する人がかなり多い。人口は91年の５１６０万人から、２０１１年には４５５０万人と11.８％も減っている。人口の減少は実質賃金の上昇につながることもあるが、生産性を向上させていくことはかなり困難だろう。

　ウクライナ経済が、大掛かりな構造改革を緊急に要することは明らかだ。ＥＵとの経済連携を強化する連合協定はその後押しになったかもしれない。短期的には、ロシアと歩調を合わせるほうが楽な判断だ。ヤヌコビッチにすれば、ヨーロッパを相手にした場合より人権問題をめぐる厄介な批判も少ないだろう。

　しかし今のところ、自分たちがどこに向かうべきか、ウクライナ自身が分かっていない。

© 2013, Slate

[2013年12月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増　失業率4
2025.05.02

ワールド

ドイツ情報機関、極右政党ＡｆＤを「過激派」に指定
2025.05.02

ビジネス

ユーロ圏ＣＰＩ、4月はサービス上昇でコア加速　6月
2025.05.02

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、ＮＧＯはイスラエル
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中