ウォール街占拠デモが本気で狙う政治力
Occupy Wall Street: Getting Organized?
勢いを増すウォール街占拠運動は、来年の米大統領選をも左右する一大勢力に成長するか
ニューヨークの金融街から、国内外へと飛び火したウォール街占拠運動が、新たな広がりを見せつつある。来年行われる米大統領選の行方を左右するような勢力になるべく、本腰を入れ始めたのだ。
デモの運営者たちは、デモの政治的な目標についてこれまで以上に真剣に考え始めている。経済ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によれば、彼らは来年７月４日（アメリカの独立記念日）に全国の代表者が一堂に会する「全国総会」を計画しているらしい。先週末には、この計画をどう進めるか話し合いを始めたという。
彼らは計画についてこう語っている。
「代表者を選挙で選び、来年７月４日に全国総会を開く必要がある。暴力は一切なし。暴力を用いて政権転覆を目指したりはしない。
全国４３５カ所で直接選挙を行って代表者を選び、全国総会を開く。選ばれた代表者は、政治家たちに対して行動を起こすよう要求する必要がある。
１年以内に政治家が行動を起こさなければ、我々は彼ら全員の辞任と、選挙の実施を要求する。そうすることで、権力と影響力をカネで「買う」連中や企業から民主主義を取り戻すのだ」
既に民主党の有力政治家のなかには、ウォール街占拠運動が政治的影響力を持つ可能性に目を付け、支持を表明する者もいるようだ。
アル・ゴア元副大統領も先週、自身のブログでウォール街占拠運動への支持を明らかにした。ここ数週間、「称賛の思いと興味を抱きつつ」デモのニュースを追いかけていると書いたのだ。
「経済から気候変動に至るまで、我々の指導者たちは問題解決につながる道を追求してこなかった。それどころか、ほとんど成果が生まれない政策を提案してきた」と、ゴアは記している。
「民主主義が危機的状態にあるなか、本物の草の根の運動が我々のシステムの欠陥を指摘するのなら、それは正しい方向への第一歩だ。ウォール街占拠運動を応援する人々の中に私の名前も加えてほしい」
ゴアは、８日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説に同感だとも書いている。社説はこう指摘していた―「ほとんどが若者で構成されているデモ隊は、ある意味で将来を閉ざされた世代の声を代弁している」
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