最新記事
エネルギー

ドイツによみがえる「反原発」魂の正体

原子炉全廃に向けて突き進むエコ国家の猛烈な「原発アレルギー」の理由とは

2011年6月13日（月）10時45分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

国民性の表れ？　ドイツでは80年代から反核運動が根強く行われてきた（ベルリン、２０１１年３月26日）　Thomas Peter-Reuters

　世界で原子力発電への認識が揺らぐなか、あくまでも原発にノーと言い続ける国がある。ドイツだ。

　２００２年、ドイツは「脱原発法」を制定。この法律に基づいて、21年までに国内の原子炉をすべて閉鎖することになっている。05年に就任したアンゲラ・メルケル首相も、この法律を廃止するつもりはないと約束している。「原子力発電は前世紀のテクノロジー」だと、ジグマル・ガブリエル環境相は言う。

　脱原発は容易な道ではない。現在ドイツは、総発電量の28％を原子力に依存している。原発を廃止すれば、最近強硬な姿勢を強めているロシアからのエネルギー輸入にますます依存せざるをえなくなる。

　ほかの国々では、環境保護派の間でも温室効果ガスを排出しない原子力発電に前向きな人が少なくない。テクノロジーの進歩によって、チェルノブイリのような炉心溶融事故の起きる危険性が大幅に減ったことも追い風になった。

原点は80年代の反核運動

　それでも、ドイツ国民の信念は揺るがない。「論理的な主張でも耳を貸してもらえない」と、原子力発電業界のロビイスト、クリスチャン・ウォズマンは言う。

　かつてこの国が原子力先進国だったのが嘘のようだ。ドイツ政府は、原子力研究への助成金の拠出をほぼ停止。エレクトロニクス大手のシーメンスの原子力部門は、フランスのアレバ社の傘下に移管された。１３０億ドルを投じて建設される国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）は、プロジェクト発祥の国であるドイツではなく、フランスにつくられることになった。

　なぜ、それほどまで反原発感情が強いのか。40〜50代のドイツ人の多くにとって、80年代の反核デモはいわば大人への通過儀礼だった。ヨーロッパ最強の環境政党であるドイツの「緑の党」の結党の土台になったのも、反核運動だった。その緑の党に票をごっそり奪われた社会民主党（ＳＰＤ）も、かなり前から原発廃止を主張している。

環境汚染へのすさまじい恐怖心

　ドイツ世論調査研究所の最近の調査によれば、今や国民の62％が脱原発法の存続ないし強化を望んでいる。保守政党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）も、原発業界寄りの姿勢を修正しはじめた。

　環境保護意識の強いほかのヨーロッパの国と比べても、ドイツの原発嫌いは際立っている。スイスは、原発建設の凍結措置を国民投票で否決。ベルギーとスウェーデンは、ドイツ型の原発廃止法を見直しはじめている。

　80年代に騒がれた「森林の死」に始まり、最近の電磁波やマイクロダスト（非常に細かいちり）にいたるまで、環境汚染による健康被害に強い恐怖をいだくのは、ドイツの国民性なのかもしれない。心理学者によれば、とくに若い世代には、環境汚染を恐れるあまり、片頭痛や鬱症状に襲われる人も少なくないという。

　すさまじい恐怖心。ドイツの原発業界にとって、巻き返しは容易ではない。

[2007年1月 3日号掲載]

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援　審査
2026.02.09

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを＝オーストリア
2026.02.09

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中