最新記事
教育

海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！　日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴

2023年4月7日（金）16時40分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

英国の学資ローンは、ベストな制度

同上Money Saving Expertを立ち上げた著名な金融ジャーナリスト、マーティン・ルイス氏らは、学資ローンを利用した人の多くが長年返済し続けることになるとはいえ、返済額は収入に応じて増加し、基本的に債権回収業者は来ないし、学資ローンのことは信用情報には載らないため将来住宅ローンを組むことは可能だから（世間で思われているほどには影響しないという）、卒業時の約5万ポンドという負債額だけを見て恐れることはないと説明する。学資ローンは、借金としては最高の制度だとさえ言う。

だが一方では、学資ローンという呼び方がよくない、借金というイメージが人々を怖がらせて大学進学を躊躇させたり、親が子どもに苦労させまいとローンを組むなどしてしまったりするのだとも言う。

コリン・ジョイス氏が指摘しているように、学費が無料だった年配世代と今の若者たちとの経済的格差が大きいといった問題も生じているが、イギリスの学資ローンは日本のJASSOと比べ、柔軟性はある。

果たして、日本政府が返済困難者たちを救う日はいつか来るのだろうか？

＊表現の正確性を期すため、記事タイトルの「生活保護中でも奨学金返還が免除されない!日本学生支援機 構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」を「海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！　日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」に、また見出しの「海外での貧困は、経済困難だとは認められない」を「「海外での貧困が、経済困難だとは認められなかった」」に、本文中の「債権回収会社から日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」を「債権回収会社から保証人となっている日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」にそれぞれ修正しました（2023年5月16日18:30）。
ニューズウィーク日本版編集部


s-iwasawa01.jpg[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得（教育学）後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ（ドイツ語圏）へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会（Global Press）」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com

次のページ【画像】日本学生支援機構の督促状
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ビジネス

米マスターカード、1─3月期増収確保　トランプ関税
2025.05.02

ワールド

イラン産石油購入者に「二次的制裁」、トランプ氏が警
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、2日に26年度予算公表＝報道
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中