最新記事
韓国

韓国著作権団体、ノーベル賞受賞の韓江に教科書掲載料を1ウォンも払わず 「連絡先分からず」と苦しい言い訳

2024年10月18日(金)17時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

5年以上受け取らなければ協会が使用可能

当然ながらこの著作権料の未払いで被害を被ったのは、ハン・ガンだけではなかった。 最近10年間(2014〜23年)支給されなかった補償金は合計104億8,700万ウォン(約11億5000万円)に達すると見積もられている。実に毎年約10億ウォン(約1億1000万円)の補償金が著作者に支払われないまま協会に積み立てられているという。

原因としては不合理な補償手続きが大きいという。韓国の著作権法では、教科書に掲載される著作物の場合、文化体育観光部(日本の文科省に相当)が指定した補償金受領団体(今回問題となった文著協)を通じて、出版後に著作権者に補償することになっている。出版社から著作権料を先に徴収し、それを後から著作権者に分配する仕組みだ。

このシステムでは補償金を受け取るためには作家自らが直接申請しなければ保証金を受け取れない可能性が高い。とはいえ、自分の作品が使われたかどうかを把握するのは難しく、大部分が受領できないため不合理なシステムだという指摘が出ている。

実際、『韓国が嫌いで』などのヒット作で知られる人気作家チャン·ガンミョンは、フェイスブックに「自分の文章が教科書に載せられたということを著者がこのように後になってから知っている現状がおかしい」と投稿。「著者が申請しなければ著作権料を支払わない慣例は不条理だ」と指摘した。


作家チャン・ガンミョンが補償金未払いについてFacebookに投稿した内容

5年経過すると支払わなくてもいい?

さらに問題なのは、この受領されないまま宙に浮いた補償金は5年が過ぎれば、文著協が文化体育観光部の承認の下に公益目的で使用が可能になっているという点だ。このシステムを利用する形で文著協が使った補償金は約138億ウォン(約15億円)にのぼり、内訳は△補償金分配システム改善に25億2,000万ウォン(約2億7500万円)△著作権使用実態調査に15億2,000万ウォン(約1億6000万円)△著作権者広報キャンペーンに7億4,000万ウォン(約8000万円)となっていることが分かった。

また、補償金の分配に消極的な文著協が、自分たちの収入を増やす徴収にだけ気を使っているという指摘も出ている。文氏協は8月、著作権信託管理手数料に対する徴収対象を教科書以外にも広げる規則改正計画を知らせるパブリックコメントの手続きに入っている。 改正案によると、文著協が管理手数料を賦課できる対象は8件から17件まで拡大する可能性があり、このままでは著作権者への保証金未払い問題が更に拡大する可能性も否定できない。

今回の問題を指摘したキム議員は「ハン・ガンさんの連絡先が分からなくて著作権料を支給しなかったという文著協の釈明は非常に荒唐無稽だ。著作権補償金は作家たちの権利を保護し創作活動を支援するための制度だが、文著協がこれを疎かにしたまま自分たちの収益増大だけに重点を置くことは深刻な問題」として「著作権者たちが正当な代価を受けられるよう即刻措置が必要だ」と話している。

今回問題となった文著協を管轄する韓国文化体育観光部は、ハン・ガンのノーベル賞受賞を契機として韓国文学の普及を図ろうと10月15日、当初計画になかった「韓国文学海外進出拡大方案を模索する」という題名の資料を緊急に発表して翻訳者育成を加速させようとしているが、翻訳者の育成以前に作家たちへの正当な支払をやるべきではないだろうか。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物ほぼ横ばい、米イラン協議控え供給リスク注視

ワールド

マクロスコープ:消えない予算年度内成立論、高市首相

ワールド

ロ・ウクライナ和平協議、領土問題が焦点に ジュネー

ワールド

米軍部隊100人がナイジェリア到着、イスラム過激派
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中