トランプ大統領が中国に「追加関税」警告、EUは「報復措置」提案...貿易戦争激化、市場の動揺続く

同委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）は「遅かれ早かれ、われわれは米国と交渉のテーブルに着き、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだすだろう」との見解を示した。

トランプ氏はアジアの緊密な同盟国である日本との通商交渉を開始するとし、ベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を同国との交渉責任者に任命した。

　

相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置は５日に発効。９日には各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする措置も発効し、５７カ国・地域が対象となる。

米当局者によると、９日の上乗せ分発動を回避するため、数十カ国が政権に接触している。

この日の米国株式市場は値動きの荒い展開となった。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税の９０日間停止を検討しているとの報道を受けて上昇する場面があったが、その後、ホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下げに転じた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、トランプ氏が打ち出した相互関税を巡る経済的な懸念を打ち消し、各国が米国にとって有意義な提案をすれば大統領は耳を傾けるだろうと述べた。

ハセット氏はＦＯＸニュースで「大統領は自身で効果があると分かっている取り組みを強化しており、その行動を続ける。だがわれわれの貿易相手の言い分には聞く耳を持つ。彼らが米国の製造業と農家に有益な取引を持ちかければ、きっと大統領は聞いてくれる」と語った。

［ロイター］

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