公的支出カット、中央銀行廃止、米ドル法定通貨化？...アルゼンチン新大統領の公約、超インフレ経済はどうなる

ゼネストの呼びかけに応え、教職員組合も「反ミレイ」の闘いに参加した　LATIN AMERICA NEWS AGENCYｰREUTERS

＜極右のミレイ大統領就任から2カ月でインフレ率は250％を突破した一方、外貨準備は増加。国民の困窮はさらに悪化しているが...＞

先日の夕方、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス郊外の公園で、28歳のミカエラ・マルダノは毛布を敷いて古着やマテ茶を入れる壺などを並べ始めた。食べ物と物々交換するためだ。食料品はどんどん手に入りにくくなっていると、彼女は話す。「肉なんてずっと口にしていない」

彼女だけではない。2023年は200％超のハイパーインフレで幕を閉じたこの国では今、物々交換などの手段で食料を確保しようとする人たちが大勢いる。長らく経済危機にあえいできたアルゼンチンだが、昨年12月に極右のハビエル・ミレイが大統領に就任してから貧しい人たちの生活は一層厳しくなった。

ミレイは大統領就任早々、通貨ペソを50％以上切り下げた。そのため既に制御不能だったインフレがさらに悪化。政府の公式データでは、ガソリンの価格は約2倍、食料品の価格も約50％跳ね上がった。

ミレイ就任から2カ月ほどで、インフレ率は前年同月比250％を突破し、ベネズエラを抜いて中南米トップを走っている。

選挙戦中にチェーンソーを振り回して公的支出をぶった切るとわめいていたミレイは、約束どおり公共サービスの補助金を大幅カットしている。

「政界のアウトサイダー」として国民の期待を集めたこともあり、選挙戦中にはさらに過激な政策を掲げていた。中央銀行の廃止や米ドルを法定通貨にすることなどだ。しかし就任後にはさすがにこれらをゴリ押しせず、比較的穏当な政策を打ち出した。長年にわたり累積した財政赤字を予算削減と増税で減らすというものだ。ミレイはこれを「ショック療法」と呼んでいる。

ドルの外貨準備は増加

だが今のアルゼンチンの平均的な家計の「体力」では、このショックに耐えられそうにない。昨年の終わり頃には国民の購買力が毎月14％ずつ低下していく状況になった。

アルゼンチン・カトリック大学の調査チームによると、この国の貧困率は2022年末には43.1％で、ミレイが就任した昨年12月時点では49.5％だったが、今年1月には57％を超えたとみられる。