最新記事

SNS

イーロン・マスク、5兆4000億円でツイッター買収提案 敵対的買収も示唆

2022年4月15日(金)09時55分
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は米ツイッターの全株式を1株当たり現金54.20ドルで取得することを提案した。2015年撮影。(2022年 ロイター/Rebecca Cook/File Photo)

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は米ツイッターを現金430億ドルで買収することを提案した。短文投稿サイトのツイッターが「言論の自由」のためのプラットフォームになるには、非公開化が必要との見方を示した。

マスク氏は13日にツイッターの取締役会に書簡を送り、買収案を提示。14日に規制当局への資料で情報を開示した。

全株式を1株当たり54.20ドルで取得するもので、マスク氏の大量保有が明らかになる前日である1日の終値に38%上乗せした。ツイッターは14日の取引を1.68%安で終了した。

マスク氏はカナダのバンクーバーで開かれたイベントで、「言論の自由のための包摂的な場が存在することが非常に重要だ」との考えを表明。

イベント後、「この提案を株主投票にかけないという行為は全く正当化できない」とツイッターに投稿し、取締役会に諮らずに株主投票に直接かける形で敵対的買収を仕掛ける可能性を示唆した。

一方、ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは同日、従業員全員参加の会議で、マスク氏の買収提案で同社は弱みを握られたわけではないと強調し、業務に引き続き集中するよう求めた。

関係筋によると、同社はマスク氏が15日にも買収価格を引き上げる場合に備え、ポイズンピル(毒薬条項)を準備しているという。

サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子はツイッターへの投稿で自身を「ツイッターの最大かつ長期的な株主」の1人だと説明した上で、マスク氏の提案は同社を過小評価しているため、受け入れを拒否すると表明した。

マスク氏はツイッターへの書簡で「この提案は最善かつ最終的なもので、受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要がある」とした。

マスク氏は、ツイッター株9%強を保有していると公表したのに続き、同社の取締役に指名される運びとなったが、前週末に辞退していた。取締役は株式保有率が15%未満に制限されるため、辞退は買収提案の前触れとアナリストはみていた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア戦車を破壊したウクライナ軍のトルコ製ドローンの映像が話題に
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・【映像】ロシア軍戦車、民間人のクルマに砲撃 老夫婦が犠牲に


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シェル、第1四半期は28%減益 予想は上回る

ワールド

「ロールタイド」、トランプ氏がアラバマ大卒業生にエ

ワールド

英地方選、右派「リフォームUK」が躍進 補選も制す

ビジネス

日経平均は7日続伸、一時500円超高 米株高や円安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中