最新記事

FRB

米連邦準備理事会、いよいよ利上げを決断か

連邦公開市場委員会で利上げに踏み切るとの見方が大勢

2015年12月16日(水)09時38分

12月15日、米連邦準備理事会(FRB)は2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始した。8年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、FRBは今回のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。写真は2013年7月、ワシントンのFRB(2015年 ロイター/Jonathan Ernst)

 米連邦準備理事会(FRB)は15日、2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始した。8年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、FRBは今回のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。

 FRBは東部時間16日午後2時(日本時間17日午前4時)にFOMC声明を発表。その後、イエレンFRB議長が記者会見を行う。FRBは今回は最新の経済見通しも発表する。

 市場では、FRBはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の水準から25ベーシスポイント引き上げ、0.25─0.50%とするとの見方が大勢となっている。

 サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにFRBが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、(FRBの)信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。

 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米消費者の気分は最高潮に達しており、順風以外の何物でもない。FRBが自信を持つのは当たり前だ」と指摘する。

 FRBが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行(ECB)、中国人民銀行(中央銀行)など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。

 ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、FRB当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第1回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。

 FRBが今回のFOMCで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。

 市場はFOMC声明の一言一句を吟味し、2回目の利上げのタイミングといった今後の金融政策の見通しなどを探ることになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中