最新記事

SDR

人民元がIMF主要通貨になったら?

The Internationalization of the RMB

確実視される「SDR通貨バスケット」入りがもたらす影響を読み解く

2015年11月17日(火)16時00分
マーシー・クオ、アンジェリカ・タン

米戦略に影響 アジアへのリバランス政策の先に中国が立ちはだかる Tyrone Siu-REUTERS

 IMF(国際通貨基金)が中国の人民元を、「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる準備資産の構成通貨に加えるかどうか──その最終決断が近づいた。世界貿易や金融システムにおける通貨の重要性を反映するSDRの「通貨バスケット」は今、米ドル、ユーロ、円、英ポンドの4通貨から成る。そこへ人民元が仲間入りすれば、中国経済はその重要性にお墨付きが得られることになる。

 一方で人民元がSDRに採用されれば、中国の金融政策や市場にはさらに透明性が求められる。人民元SDR採用の見通しと影響について、元米造幣局長で現在は貴金属投資顧問業フォートレス・ゴールド・グループの主任ストラテジストを務めるエドマンド・モイに聞いた。

――人民元のSDR採用に向けて、何が判断基準となるのか。

 IMFによれば現在の焦点は、人民元を採用するかどうかより、いつ採用するかだ。タイミングを決める大きな要因は2つある。

 1つは輸出額の大きさ。中国はこの点を十分に満たしている。

 もう1つは、人民元が自由に取引できること。これについても中国は大きく前進した。人民元建ての貿易決済を大幅に増やしているし、外国からの投資にも門戸を開き始めている。

 しかしアメリカは今も、中国の金融改革が進んでいないことを懸念している。人民元の採用について、アメリカはIMFでいわば拒否権を持つ立場にあるから、その見解は重要だ。

――国際通貨システムで、人民元はどのような役割を担うのか。

 中国の経済規模と貿易額の大きさから、人民元の国際的な役割は重要性を増している。現在では中国の貿易額の25%近くが人民元建てで決済される。5年前にはわずか0.02%だった。

 ただし、ドルが国際通貨制度で担う役割に比べればはるかに小さい。人民元が統計上で意味ある存在になるにはまだ何年も、あるいは何十年もかかるだろう。

――SDRに採用されれば、中国の金融政策は規制の透明性向上など一層の自由化が必要になるのか。政治や法制面ではどういった改革が求められるだろう。

 そこが肝心な問題だ。中国は国際経済の指導国の仲間入りを果たせる程度には自由化を進めるかもしれない。しかし中国は、自由化とは基本的には欧米的な手法であり、自国の「国家資本主義」のほうが優れているという見方を示している。

 私は計画経済より自由市場のほうが優れていると考えている。中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。

ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続落、1万9000円割れ 1カ月ぶり

ワールド

メキシコで銃乱射、外国人含む5人死亡 音楽フェステ

ワールド

韓国への亡命待つ北朝鮮外交官はまだいる━元公使=聯

ビジネス

情報BOX:主要自動車メーカーのメキシコ生産

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 5

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 8

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 9

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 9

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 10

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月