中国から東南アジアへ進むマネーシフト

　アジアにおける外国直接投資（ＦＤＩ）の流れに変化が生じている。13年の外国投資は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国向けが初めて中国向けを上回った。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でも特に経済規模の大きい「ＡＳＥＡＮ５」と呼ばれる国々だ。しかもＡＳＥＡＮ５に対する投資のかなりの部分を、今や世界第３位の対外投資国となった中国からの投資が占めている。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチ・グローバルリサーチの先週の発表によれば、13年のＡＳＥＡＮ５に対する外国投資は１２８４億ドルと12年の１２００億ドルから７％増。一方、中国に対するＦＤＩは１１７６億ドルで12年の１２１１億ドルから２・９％減となった。

　昨年の外国投資はマレーシアで19％、インドネシアで17％、シンガポールで５％増。タイだけは政情不安が影響して12％減少した。フィリピンでは第１〜第３四半期までは１８８％増と驚異的な伸びを記録。第４四半期は11月の台風30号直撃が響いたものの、それでも通年では24％増加した。

人気の秘密は安い労働力

　実はこれらの数字は意外ではない。ここ数年間、投資の流れは中国から東南アジアへシフトする傾向にある。中国への投資は11年の１２４０億ドルをピークに減少に転じ、外国企業は生産拠点を中国から本国に戻すか、周辺のマレーシアやタイなどの国々にシフトしている。

　こうしたシフトの大きな理由は、人口構造と賃金の面でＡＳＥＡＮのほうが魅力を増していることだ。中国では長年の一人っ子政策の影響で急速に高齢化が進んでいるのに対し、ＡＳＥＡＮでは若い労働力がはるかに安い賃金で確保できる。

　しかしより大局的な見方をすれば、中国がそれだけ豊かさを増しており、外国に投資する段階に入ったともいえる。